◆便利さを越えて企業の態度を見るべき

いま我々は何をするべきなのか。企業が厚かましく政治が無能であるなら、残されているのは消費者の構造的視力だけだ。単純に目の前の「便利さ」だけに反応する時、企業はその程度で我々を待遇する。もう我々は質問を変えなければいけない。「どれほど安いか」でなく「セキュリティー投資が賠償責任よりも利益になる構造か」を問いただす必要がある。懲罰的損害賠償は企業に対する単なる圧力ではない。それは企業がセキュリティーに投資せずに得た不当な利益を再び社会的責任に還元させる「費用の正常化」だ。


消費者が企業の「態度」と「哲学」を購買の基準とする時、企業は恐れを感じる。また、政治に対しても、誰が大声で怒鳴るのかではなく、「情報保護法の毒素条項を誰が除去したのか」「集団訴訟制の敷居を誰が低めたのか」を監視しなければいけない。


2025年は技術がいくら発展してもその技術を扱う人の態度が成熟していなければ技術が凶器になるという事実を悟らせた。企業の責任、政治の品格、そして消費者の覚醒した主権、この3つがかみ合わなければ2026年にも我々は同じ悲劇を目撃することになるだろう。

聴聞会で聞こえた「ストップ」という叫びが、今はもう我々が彼らの傲慢と無責任に向けて叫ぶべき言葉にならなければいけない。新年は技術と権力の後ろに隠れた傲慢が終わり、人を尊重する「制度的常識」が作動することを期待する。

パク・ヨンフ／観点デザイナー

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【コラム】クーパン聴聞会で表れた技術と権力の傲慢…今は消費者が変えるべき（1）