2025年の大韓民国の経済を定義するキーワードは「技術的飛躍」でなく「社会的信頼の崩壊」だった。我々の日常を占有した巨大プラットホームは革新の名の後ろに傲慢を隠し、これを監視するべき政治は合理的な代案でなく感情の排泄を選んだ。

特に今月開かれた国会聴聞会は、コリアディスカウントが単なる経済指標の問題ではなく、我々の社会指導層の「低い品格」に起因するリスクであることを自認する格好となった。今はもう素顔を見せたプラットホーム権力を眺める新たな「構造的視力」が必要な時だ。


大韓民国を揺るがしたクーパンの大規模な情報流出事態とカカオトークの「つぎはぎ改編」は単なる技術的な事故ではなかった。これは大韓民国を動かす2本の軸である資本と政治の国民に対する「態度」がどれほど乏しいものであるかを見せる事件だった。特に17日に開かれた国会科学技術情報放送通信委員会の聴聞会はこの悲劇的喜劇のピークだった。


◆消費者を収益データと見るクーパン

クーパンは韓国社会の情緒と思考の脈絡を直接説明するのが難しいヘラルド・ロジャース代表を聴聞会の場に送り出した。グローバル時代に最高経営責任者（CEO）の国籍や言語駆使能力自体は失格の条件にならない。しかし国家的危機状況で通訳という物理的な障壁を盾にして質問の本質を希釈し、答弁の時間を遅延させる「戦略的不通」を選択したとすれば、これは企業が事態をどれほど軽視しているかを表すものだ。

5万ウォン（約5400円）の補償金という提案も誠意がある謝罪ではなく、マーケティング的な修辞にすぎなかった。これを受け、少なくともクーパンを理解しようとした消費者までも敵に回した。しかしこれに対応する国会の姿はさらに絶望的だった。国民を代表して企業を叱って代案を見いだすべき聴聞会場はパワハラ的闘技場に変質した。議員らは通訳が必要な証人を前に置いて「ストップ（Stop）」と怒鳴りつけた。脈絡を説明しようとするのを怒鳴って黙殺する場面で合理的な検証は失踪した。別の議員は暴言まで吐いて、これを見る国民は眉をひそめた。この光景を見たグローバル企業の関係者らは韓国の政治レベルをコリアディスカウントを誘発するリスクに分類しただろう。

企業の態度も傲慢だった。ロジャース代表が個人情報の保護を理由に議員の質問に一線を画した場面は逆説的だった。数千万人の情報流出には「米国法上、公示義務はない」として法の後ろに隠れた企業が、自分たちの情報の前では徹底した保安を前面に出した。これは彼らが消費者を保護するべき主体でなく収益のためのデータと見ていることを自認した格好だ。

カカオの危機も同じだ。今年、カカオトークのアップデートで見せた独断的な決定は使用者を「養殖場の魚」程度に考える傲慢なプラットホームの素顔を見せた。

今年のプラットホーム事態の本質は「奇形的構造」にある。クーパンは対官組織運営に莫大な資源を注いで規制の防御には徹底したが、セキュリティーシステムという盾は粗末にした。なぜ大韓民国は情報流出の温床になったのか。セキュリティーを強化する費用より流出後に払う代償がはるかに少なかったからだ。政治はこうした構造的問題を指摘して「懲罰的損害賠償制の実効性強化」のような精巧な代案を設計するのではなく、怒号と恥辱を与えて終わった。


【コラム】クーパン聴聞会で表れた技術と権力の傲慢…今は消費者が変えるべき（2）