大規模個人情報流出や過労死議論などクーパンをめぐる主要争点を取り扱う聴聞会が30日に韓国国会で開かれた。この日の聴聞会は科学技術情報放送通信委員会の主導で政務委員会と国土交通委員会、気候エネルギー環境労働委員会、企画財政委員会、外交統一委員会の6つの関連常任委員が参加した。

聴聞会の証人にはパク・デジュン元クーパン韓国法人代表、クーパン韓国法人のハロルド・ロジャース臨時代表をはじめクーパンの役員ら13人が採択された。しかしクーパンのキム・ボムソク理事会議長はこの日も参加しなかった。キム議長の欠席は今回が8回目だ。


この日最も争点となったのはクーパンが25日に発表した「セルフ調査」だった。聴聞会で裵慶勳（ぺ・ギョンフン）副首相兼科学技術情報通信部長官は「情報流出犯が3000件のアカウントだけ確認し残りはすべて削除した」というクーパンの発表に対し「同意することはできない。3300万件以上の名前と電子メールなど個人情報が流出した事実を確認した。クーパンが（政府と）協議されていない結果を発表したことに深刻な懸念を示す」と話した。


「共に民主党」の黄靖雅（ファン・ジョンア）議員がロジャース代表にどんな政府機関と疎通したかと質問すると、ロジャース代表は「国家情報院がわれわれ（クーパン）とともにしたと公開的に言及した。政府の指示により進めた調査だ。（韓国政府が）なぜこれを否認しようとしているのか理解できない」と語調を高めた。ロジャース代表はクーパンの米国人経営陣が初めて書いた英文の謝罪文に書かれた「誤った不安感（false insecurity）」が韓国語の謝罪文で「不必要な不安感」に変わったことを質問すると机を指で叩いて激高した反応を見せた。民主党の鄭日永（チョン・イリョン）議員が答弁を中断させると「やめましょう」と言いながら不快感を示した。

聴聞会では韓国政府も全方向から圧迫に出た。公正取引委員会の朱丙起（チュ・ビョンギ）委員長は「キム・ボムソク議長がクーパンの同一人（オーナー）と指定されていないことを改めて調べたい」と明らかにした。林光鉉（イム・グァンヒョン）国税庁長も「現在クーパンの税務調査を進めている。キム・ボムソク議長も脱税容疑が出てくれば最後まで検証する」と話した。李億遠（イ・オクウォン）金融委員長はクーパンが出店業者に対する年8．9～18．9％の高金利貸付に対し「金利と償還方式が適正なのかなどすべてを確認する」とした。

一方、国家情報院はロジャース代表の答弁に対し「明白な虚偽。国会が（ロジャース）クーパン代表を偽証罪で告発することを要請した」と明らかにした。クーパンは補償案として1人当たり5万ウォンの利用券の大部分をブランド品や旅行商品だけで使えるようにし議論を呼んでいる。だがロジャース代表は「補償案は1兆7000億ウォンに達する前例のないもの」としながら追加案に線を引いた。