ポーランド政府が3000トン級潜水艦3隻を導入する次世代潜水艦事業者にスウェーデンのサーブ（SAAB）を選定した。初期建造費だけで最大4兆ウォン（約4360億円）、保守・修理・運用（MRO）を含めると最大8兆ウォンもなる大型プロジェクトだ。韓国企業は苦杯をなめた。今回の入札で大韓民国は受注を逃したものの善戦したのか、それとも大型事故の前には29の小さな事故があるという「ハインリッヒの法則」が適用された反面教師の事例なのか。

韓国側は発表の直前までフランスとドイツをライバルと考えていた。スウェーデンは眼中にもなかった。ポーランドと接するバルト海は平均水深50メートル前後の浅い海だ。韓国側が提示した3600トン級潜水艦よりスウェーデンの2000トン級潜水艦が適していたが、こうしたポーランドの要求を十分に把握できなかった。最終意思決定の時期も知らなかった。ポーランドは欧州連合（EU）の防衛産業購買基金（SAFE）を活用しなかった。ポーランドの選択は欧州と仕組んだものでもなかった。


国際防衛産業市場で受注を逃すことはよくあることだ。しかし今回のポーランドの事例をうやむやにすれば今後も受注を次々と逃す可能性がある。来年結果が出るカナダ哨戒潜水艦事業は3000トン級ディーゼル潜水艦8～12隻を導入する事業だ。ポーランドの5倍にのぼる超大型事業だ。ここでも受注を逃せば韓国防衛産業の勢いが弱まる。気を引き締めて取り組む必要がある。


まず、防衛産業現場のコントロールタワーを再構築しなければいけない。防衛産業の輸出は2020年の29億ドルから21年は73億ドル、22年は173億ドルに急増した。そして2023年に135億ドル、24年に96億ドルと急減した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権当時、防衛産業現場のコントロールタワー機能が停止したからだ。防衛産業は研究開発（R＆D）、防衛産業企業、防衛産業政策の3つ分野の現場で構成されている。これら現場を有機的に結束してこそ防衛産業の輸出は活力を得る。防衛事業庁長がコントロールタワー機能を担わなければいけない。ところが前政権は「研究開発カルテルを打破する」として国防R＆D予算を大幅に削減した。

防衛事業庁は戦力増強に集中し、防衛産業の輸出は国防部を中心に行われた。国防部は防衛産業現場から一歩退いているため現場感覚が落ちる。さらに韓国防衛産業の流れは防衛産業企業がかろうじて維持してきた。

李在明（イ・ジェミョン）政権が国防R＆D予算を大幅に増額したため研究開発は迅速に復元される見通しだ。今はもう防衛事業庁の防衛産業現場コントロールタワー機能の回復だけが残っている。防衛事業庁長が相手国の最高位職と会ってライバルのレベルなどを把握し、関連情報を実務者と共有し、後続対策を用意しなければいけない。


【時論】ポーランド潜水艦入札の失敗、韓国防衛産業の反面教師に（2）