盧英敏元大統領秘書室長。写真は2020年4月の姿。[中央フォト]
また、統一教の世界平和国会議員連合(IAPP)を前面に出しマーダブ・クマール・ネパール元ネパール首相らが2017年8月に北朝鮮を訪問したことがわかった。「韓国大使がネパール外相と会い北朝鮮訪問を取り消すよう要請した。米日政府が知ることになるなど敏感な事案」などの懸念にも訪朝を強行したとみられる。9月23日には「北朝鮮国会で(世界平和国会)議員連合を創立した。金正恩の生母であるキム・ジョンスク、北朝鮮首相に当たる金永南(キム・ヨンナム)、金日成(キム・イルソン)大学総長に会った」と報告された。
ただ北朝鮮の金正恩国務委員長の生母は高英姫(コ・ヨンヒ)で2004年に死去している。報告内容の通りにネパールの政治家らが北朝鮮を訪問し北朝鮮幹部らと会合した写真は存在した。ロシアとオーストラリアを通じて対北朝鮮事業を推進した状況も特別報告にあった。
◇「特別予算、北朝鮮および大統領選挙(500)」
対北朝鮮関連資金と推定される事項も特別報告に含まれていたことがわかった。ただ実際に資金が執行されたのかと具体的な実行法は特別報告では言及されなかった。
2021年11月26日から2022年3月17日までの特別報告には「特別予算、北朝鮮および大統領選挙(500)」という項目が記載された。当時統一教は韓半島平和フォーラムへの北朝鮮関係者の招請を懸案課題としていた。
この行事で当時「国民の力」の大統領候補だった尹錫悦(ユン・ソクヨル)氏とペンス米副大統領と面談したが、「米国があたかも尹候補を支持するような姿を演出する方法で選挙を助けた」など特検が政教一致項目と判断した行事だ。ペンス元副大統領に50万ドルなどフォーラムに参加した人たちに謝礼として巨額が支払われた内容が特別報告に含まれたりもした。
「お母様活動報告内容北朝鮮共有必要性:委員長書信および1億ドル(現代5億ドル)」という内容も韓総裁の訪朝が推進された2018年6月の特別報告に書かれた。これは北朝鮮への送金を意味すると推定される。2003年の北朝鮮への送金をめぐる特検捜査の結果、金大中(キム・デジュン)政権時代に南北首脳会談成功と現代グループの対北朝鮮事業の代価として現代グループが「5億ドル(4億5000万ドル+現物5000万ドル)」を北朝鮮に送金したことが明らかになった。
統一教韓鶴子特別報告には…「北プレゼント、盧秘書室長通知」(1)
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