ウクライナ戦争の終結に向けた協議が進む中、ロシア側は29日（現地時間）、「ウクライナがプーチン大統領の公邸に対するドローン攻撃を試みた」と主張した。




これに対しウクライナ側は、「ウクライナへの攻撃を行うための口実づくりに過ぎないロシア側の嘘だ」と一蹴したが、ドナルド・トランプ米国大統領は「非常に怒りを感じる」と述べ、ウクライナに対して否定的な立場を示した。


ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はこの日、現地記者団に対し、「ウクライナがノヴゴロド州にあるプーチン大統領の公邸に長距離ドローン攻撃を試みた」と述べ、「これはウクライナが“国家テロリズム”政策へと転換したものであり、（終戦）協議に対するロシアの立場を再検討する」と明らかにした。

ロシアによると、モスクワとサンクトペテルブルクで計91機のドローンが発射され、プーチン大統領の公邸を狙ったものの、ロシアの防空網が攻撃用ドローンをすべて撃墜したという。

ラブロフ外相は、紛争解決に向けた協議が進行している中で行われたドローン攻撃について、「そのような無謀な行動に対し、ロシアが何の対応も取らずに済ませることはない」とし、「ロシア軍はすでにウクライナ国内での報復攻撃の対象と時期を決めている」と付け加えた。

これに対しウクライナは、「ロシアは嘘をついている」と反論した。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はメッセンジャーアプリを通じて、「ロシアは、ウクライナと米国が平和協議で達成した進展を損なおうとしている」と述べ、「モスクワ（ロシア）がキーウのウクライナ政府庁舎攻撃の口実を準備している」と主張した。

プーチン大統領の公邸攻撃を口実に、ロシアがキーウにあるウクライナ政府庁舎を攻撃しようとしているという主張だ。

また、ウクライナのアンドリー・シビハ外相もX（旧ツイッター）に、「ロシアの主張は、ウクライナへの追加攻撃の口実や虚偽の大義名分を作り、平和プロセスを損ない妨害するために捏造されたものだ」と投稿し、「これは自分たちが犯した、あるいは計画していることを相手に押し付ける典型的な戦術だ」と批判した。

ドローン攻撃をめぐる論争について、トランプ大統領はまずロシア側の主張を支持する姿勢を見せた。

トランプ大統領はこの日午前、プーチン大統領との通話でウクライナによるドローン攻撃について直接聞いたとし、「非常に怒りを感じる」と述べた。

トランプ大統領は同日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との会談に先立ってこう語り、「（ドローン攻撃は）受け入れられない。以前、ウクライナが要請したトマホークミサイル支援を拒否した理由も、今が“敏感な時期”であることを考慮したためだ」と説明した。

プーチン大統領との通話については「非常に生産的な対話だった」と述べた。トランプ大統領は、ドンバス割譲問題など領土をめぐる意見の相違について、「いくつか非常に厄介な争点はあるが、解決に向けて取り組んでいる」とし、「それらの争点が解決されれば、人々は平和を手にすることになるだろう」と語った。