中国が9カ月ぶりに台湾を包囲する大規模軍事訓練の実施計画を発表した。奇しくも1月初めに予定されている李在明（イ・ジェミョン）大統領の国賓訪中の直前だ。台湾海峡問題をめぐり中日間の対立が深まる中、李大統領は友邦である日本よりも中国を先に訪問するという外交的負担を甘受したが、その直前に中国が事実上、台湾侵攻の意思を直接示した格好になった。

中国軍東部戦区の報道官は29日、ソーシャルメディアを通じて、この日から東部戦区の陸・海・空・ロケット軍などが台湾海峡および台湾北部・南西部・南東部・東部で「正義の使命−2025」訓練を実施すると発表した。また、巡察および総合的統制権の奪取、主要インフラの封鎖、外周封鎖などを目的と説明したが、実質的には台湾包囲および在日米軍など後方支援戦力の遮断訓練だ。30日には台湾を囲む5つの海域・空域で実弾射撃も行われる。


米国は中国の台湾侵攻を2026〜2027年に想定し、さまざまな対応戦略を立てている。これを知らないはずのない中国が、新年を目前に控え、公然と軍事的威嚇のレベルを引き上げた格好だ。


韓国にとってこうした状況が「対岸の火事」ではない理由は、李大統領の国賓訪中と重なっているためだ。李大統領は10月31日〜11月1日に慶州（キョンジュ）で開かれたアジア太平洋経済協力（AEPC）首脳会議への出席に際して訪韓した日本の高市早苗首相、中国の習近平国家主席とそれぞれ初めての首脳会談を行った。この席で両首脳はいずれも李大統領の訪問を招請した。

当初、今月初めから、李大統領が来年1月中旬に高市首相の故郷・奈良を訪問する計画だという日本メディアの報道が流れるなど、シャトル外交の一環として訪日が先に具体化する雰囲気だった。日本が議長国として、韓日中3国首脳会議を1月に日本で開催する予定だったが、高市首相の「台湾有事」発言（11月7日）により、中国が事実上、首脳会議に難色を示し、せめて韓日首脳会談だけでも単独で進めようというのが日本の意図だった。

しかし結果的に、李大統領は日本に先立ち、1月初めにまず中国を国賓として訪問することに決めた。長く冷え込んでいた韓中関係を改善し、北朝鮮の核問題で中国の建設的役割を引き出すことが先決だと判断したものとみられる。

ただし、順序そのものが外交的に持つ意味が小さくないことを踏まえると、中国と日本が台湾問題で正面衝突する局面で、韓国の大統領が日本より先に中国を訪れることは外交的負担へとつながりかねない。特に、訪中直前に中国が大規模な台湾包囲訓練に踏み切ることで、状況はさらに敏感さを帯びている。


よりによって李大統領の訪中直前に台湾包囲…「中国、韓国にもレッドラインを引いた」（2）