李在明（イ・ジェミョン）政府が発足して6カ月が過ぎた。

米国との関税交渉を除けば、この半年間の経済運営で際立つ点は大きく三つだ。金融を大胆に緩め〔消費クーポン13兆ウォン（約1兆4000億円）など〕、企業の負担を増やし（いわゆる“黄色い封筒法”、商法など）、不動産取引を極端に統制した（10・15対策など）。


その結果が反映された経済状況は決して良くない。数字を見てみよう。


① 不動産。ソウルのマンション売買価格とチョンセ（保証金賃貸）・ウォルセ（家賃）はいずれも、不動産価格が高騰した文在寅（ムン・ジェイン）政府時代よりも上昇した。売買価格は19年ぶりの最高上昇となった（1〜11月で8．04％）。超強力規制である10・15対策にもかかわらず、11月には5年余りぶりの最大（前月比1．72％）の上昇となった。チョンセ物件は急減し、ウォルセ上昇率は今年3％を超えた（11月までで3．29％）。

② 為替レート。対ドルのウォン相場は大統領就任直後の6月初めに1360ウォン台だったのが、その後上昇を続け、11月には1450ウォン台を突破した。危機でもない状況でこれは初めてだ。為替は1480ウォン台まで上昇した後、海外株式の譲渡税減免の発表が出た24日に1450ウォンを下回った。急激な為替レートの上昇（ウォン安）により、ガソリンや食料品など輸入に依存する生活物価が高騰し、原材料や部品を輸入して使う企業は経営難に追い込まれた。

③ 雇用。青年層の就職難が特に深刻だ。15〜29歳の雇用率は19カ月連続で下落した（11月44．3％）。失業者・就職準備者・「休んでいる」と分類された人など、雇用状態にない20〜30代は11月時点で約160万人、同年代の12．7％に達する。“就職活動自体を諦めて休んでいる”20〜30代は71万9000人で、2003年の統計開始以来最多だ。

李在明政府は「有能さ」を強調する。しかし、6カ月の経済成績表は惨憺たるものだ。経済指標は嘘をつかない。不動産は暴騰し、為替レートは急騰し、雇用は著しく不足している。政府の経済運営に深刻な問題があるという証拠だ。

第一に、企業政策の誤りだ。金大中（キム・デジュン）政府（進歩政権）の通貨危機克服、李明博（イ・ミョンバク）政権（保守政権）の金融危機克服には共通点があった。いずれも「企業救済」に総力を挙げた。しかし現政権では、企業救済が優先順位ではない。企業の上位に労組、株式投資家がいる。その実態が“黄色い封筒法”、商法改正だ。法人税引き上げも典型的な例だ。

第二に、不動産は需要統制、特に融資規制では抑えられない。市中に資金が多すぎるのだ。融資規制で不動産を抑えようとするほど現金富裕層だけが得をし、資産の二極化はさらに進む。土地取引許可などの売買規制は、チョンセ・ウォルセの供給減少を招き、庶民の無住宅者がその“流れ弾”にあたって被害を受けた。住宅供給をもっと大胆に急がなければならない。

第三に、為替レート問題の核心には、政府と市場の認識の乖離がある。引き金は韓米関税交渉だった。年間200億ドルを10年間、米国に投資しなければならなくなり、市場にはドル供給不足に対する懸念が広がったが、政府はこれを見過ごした。外貨準備高（11月4306億ドル）が十分ではないという見方もある。さらに米国の金利の方が高く、米国株の収益率も良い。市場には、ドル需要がさらに増え、為替がさらに上がるだろうという期待心理が強く形成されている。結局、韓国企業の競争力が高まり、投資収益性が良くなるという確信、政府の経済運営に対する信頼が生まれてこそ、国内外資本の「脱韓国」の流れが止まり、為替レートも落ち着く。

第四に、ポピュリズムで経済は立て直せない。それは表面をよく見せかけているだけにすぎない。13兆ウォンの消費クーポンは消費を喚起できず、国庫の中身だけを浪費した。放漫な財政運用は、物価も金利も不安定にするだけだ。

6カ月という期間は、政権の実力を判断するには短いと反論するかもしれない。しかし、経済運営の哲学と基調が誤っていれば、状況は好転しにくい。何よりも、政権が「本気で経済再建に取り組んでいる」と証明しなければならない。経済の足を引っ張る市場統制、親労組、ポピュリズムと決別することがその出発点だ。

イ・サンリョル／首席論説委員