米国で仕事や語学を学ぶ機会として活用されているJ－1（非移民交換訪問）ビザ制度が、“現代版の奴隷制”のように運営されている事例が確認されていると、ニューヨーク・タイムズ（NYT）が25日（現地時間）、報じた。

J－1ビザをエサに海外の学生・研修生を募集した悪質業者が、手数料などを取りながら、事実上、強制労働をさせているというのだ。米国のJ－1ビザ入国者は年間30万人を超える。


同紙によれば、韓国人大学生のカンさんは2023年、「一生に一度のチャンス」というJ－1ビザの広報資料を見て韓国から米国に渡った。カンさんは応募者を募集する「J－1ビザ・エクスチェンジ」という団体に約5000ドル（約78万円）を手数料として支払った。


現地の就職フェアなどを通じてカンさんのような人々を集めるこうした団体は、いわゆる「スポンサー」と呼ばれる。J－1ビザの学生・研修生を募集し、米国内の企業とつなぎ、管理する役割を担っている。

カンさんがこのスポンサーを通じて行った先は、インディアナ州のとある製鉄工場だった。ほぼ何の教育も受けないまま汚水槽の清掃を強いられ、不満を申し立てると解雇された。

カンさんは訴訟を起こし、自分が困難に直面している間、スポンサーは何も助けてくれなかったと主張した。訴訟は今も進行中だ。

このカンさんの事例のように、米国には各種の文化交流・業務研修を名目に運営されるスポンサーが、営利・非営利財団の形で数多く存在する。

1990年に設立された「全世界国際学生交流財団」（WISE・Foundation for Worldwide International Student Exchange）もその一つで、2023年までに年間3300人のJ－1ビザ労働者を募集してきた。手数料収入だけで490万ドルに達する。

2012年、WISE財団の募集で入国した外国の学生はアラスカ州のある海産物加工工場に送られ、最長で1日19時間の重労働に苦しめられたとして、J－1ビザを担当する国務省に通報した。

2018年には、この財団にJ－1インターンシップのため1人当たり2000ドルを支払って来米した外国人学生が、ニューヨーク州の産業用温室に送られ、セクハラを受けたりけがをしたりする事態も起きた。

翌年、ネブラスカ州のある養豚農場に送られた別の人々は、1日12時間ずつ働いた。けがをしても病院に行けず、抗議すれば追放を脅されたと訴えて「奴隷のようだった」と語った。

あるドイツ人学生は、昨年オクラホマ州の農場に送られて働くうち、トラックのタイヤ爆発で頭蓋骨が陥没し、重い障害を負う羽目になった。

これまで、財団の運営者たちは、J－1入国者や企業等から受け取る手数料収入などで豪華な暮らしを送っていた。WISE財団を設立したデビッド・ダール氏は、年間52万ドルを受け取り、200坪を超える豪邸へと引っ越した。財団の理事会はダール氏の妻や両親、親戚で構成されていた。ダール氏はNYTに対し、「このプログラムは若者が米国に来て経験を積み、技術を身につけるのに素晴らしいプログラムだ」と語った。

「米国外国学習研究所」（The American Institute for Foreign Study）というスポンサーは、事故・旅行保険を提供する別会社を作り、J－1ビザ入国者に対して募集手数料とは別に月最大100ドルの保険加入を義務づけた。

NYTは、国務省もこうしたスポンサーの実態を知らないわけではないが、形式的に監督しているだけだと指摘した。2013年、米連邦議会ではJ－1ビザを含む外国人労働者採用プログラムに関わる手数料を禁止する法案が推進されたが、スポンサー側のロビー活動で否決されたこともあった。