韓国の国家情報院が朝鮮労働党機関紙の労働新聞など北朝鮮の資料に対する「保安の鍵」を解くことにした。李在明（イ・ジェミョン）大統領が19日、外交・統一部の業務報告で一般国民が労働新聞に接近できないことについて「国民を宣伝・扇動に流される存在として扱っているのではないのか」と批判すると、国家情報院が直ちに動き出した。

国家情報院は24日、尹建永（ユン・ゴンヨン）共に民主党議員（国会情報委員会所属）に提出した書面答弁書で「北の資料に対する国民の接近を改善するため今後の関連立法手続きに積極的に協力していく方針」とし「北のサイトへの接続も前向きに検討していく予定」と明らかにした。


すでに日程も具体化する雰囲気だ。国家情報院は26日、統一部・文化体育観光部・教育部・科学技術情報通信部・放送メディア通信委員会など関連部処と緊急会議を開き、労働新聞を「特殊資料」から「一般資料」に再分類する案を決める計画だと明らかにした。19日の李大統領の関連発言から1週間後に協議を本格化する。これを受け、政府レベルで関連規定を改める手続きを終えれば、労働新聞を誰もが自由に閲覧できる道が開かれる。


現在、北朝鮮の資料は国家情報院の「特殊資料扱い指針」に基づいて管理している。国家情報院は国家保安法7条（称揚、鼓舞罪）に基づきこの指針を1970年に定めた。北朝鮮の資料を北朝鮮を称賛・宣伝したり自由民主主義体制を否定したりする内容の「特殊資料」とそうでない「一般資料」に分類し、労働新聞をはじめとする特殊資料は一般国民に公開しないのが骨子だ。

問題は北朝鮮資料全体のうち特殊資料の比率がほぼ90％という点だ。指針によると、統一部などの要請がある場合に限り特殊資料を公開できるが、その場合でも「デジタルコンテンツはインターネットと補助記憶媒体連結遮断などの保安措置を取った閲覧専用PCに限り閲覧できる」（指針9条）という規定が適用される。北朝鮮資料センターや統一教育院などを訪問しない限り自由なオンライン閲覧は不可能な構造だ。国内で一般電子機器で労働新聞など北朝鮮サイトへの接続を試れば「不法・有害情報（サイト）に関する遮断案内」につながる。

また、国家情報院はこの指針を廃止すると同時に、北朝鮮資料の管理主体を統一部に一元化するという方針も決めた。すでに民主党の李庸瑄（イ・ヨンソン）議員（7月）、国民の力の金基雄（キム・ギウン）議員（11月）など、それぞれ発議した関連法案が国会で審議中だ。国家情報院は「法案制定に関連して統一部と緊密に協力している」と明らかにした。

国家情報院がこの日に明らかにした立場は、セキュリティーに優先順位を置いてきた過去とは大きく異なる。これに関連し、李大統領の関連の指摘に鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官が「統一部は（李大統領のように開放しようという）同じ立場だが、国家情報院など他の部処は慎重論を持っている」とし、国家情報院を事実上の障害物に挙げた。李大統領は「国家情報院はこういうのを見ても流されないが、国民がこれを見ると流されると心配しているのか。これは本当に問題だ」と指摘した。

これに先立ち尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権も国政課題の一環として北朝鮮資料への接近権の拡大を検討した。しかし世論と南北関係の現実を考慮するべきという理由で結局、実現しなかった。

尹建永議員は「北の各種資料に対する書類上の接近権を防ぐのは南北間の対決と葛藤の時代による過去の傷のような後遺症」とし「北という言葉が出てくるだけでも反応する立場を適用していた旧時代の古い遺物を新たに整備して変化を図ることは既にやっておくべきことだった」と述べた。