統一教の政治家懇談会はマニュアルの内容がそのまま実行されたものと把握された。中央日報が確保した2022年5月の京畿地域大教区報告事項によると、統一教は教会や家庭などで地方選挙候補者60人と懇談会を行った。接触対象は自治体長、道議員、市議員、教育監候補を問わず、与野党の政治家全員が対象者に含まれ、「管理対象」と表現した。この名簿には主な政党現職最高委員も含まれたことが把握された。首都圏地域のある大教区長は「有力な広域団体長候補が関連機関主催の懇談会に参加し（統一教の懸案に）協力した」と地区長に報告した。

一般の信徒も地域の幹部に成果を報告したことが分かった。嶺南地域のある信徒は「郡守候補を通じて地域国会議員への接触を計画中」と明らかにした。別の信徒は「現職教育監に人参茶などを贈り、統一教行事への出席と政策協力を要請した」としながら記念写真を公開した。京畿地域のある信徒は「道議員が『懸案事業を前向きに検討し、公約化を検討する』と話した」という趣旨で報告した。


こうした懇談会は統一教の政教癒着の試みという解釈と同時に、公職選挙法違反の余地があるという指摘が出ている。中央選挙管理委員会の政治関係法事例例示集によると、選挙公約開発のための住民懇談会を開催して実質的に選挙運動目的とする場合には公職選挙法違反で処罰することができるからだ。また、宗教施設で配付または言葉でする選挙運動は禁止されている。


京畿地域管理名簿にある道議員は「統一教の教会で懇談会をしたことを思い出せない」と釈明した。別の政治家は「地域住民懇談会と思って参加したようだ。問題になる発言はなかった」と話した。


信徒の家に政治家を呼んで「協力を」…統一教に「選挙マニュアル」あった＝韓国（1）