韓国国防部が最近「北の軍の軍事境界線（MDL）侵犯時は警告射撃の前に状況評価を綿密にするべき」という方針を下したという報道に関連し「わが軍に直接的な危害となる挑発にも射撃を自制しろということではない」という立場を明らかにした。物理的な衝突の可能性などが予想される明白な挑発状況でも警告射撃を自制しろということではないという釈明だが、言い替えれば、これは偶発的な越境などには射撃対応を減らせという意味になる。

国防部は「北が挑発しても射撃を自制しろという国防部」という報道に対して22日、立場を表明し、「報道で言及された『挑発』（表現）は特定の状況でなく『あらゆる類型の挑発』を包括する意味として受け止められる」とし「これは『わが軍に直接的な危害となる挑発にも射撃を自制するべき』という誤解を招きかねない」と釈明した。


しかしこれはむしろ前線でさらなる混乱を招く余地が大きいという指摘だ。北朝鮮軍のMDL侵犯を危険な挑発とそうでない特定の状況に区別するのと変わらないからだ。MDL基準ラインを誤認して越えてきた場合などは危険な挑発でないと見なすということだが、これは前方部隊が北朝鮮軍の越境の意図を自ら判断しろという意味にもなる。


問題は、北朝鮮軍が多ければ10人以上がMDLを越えてくる状況で侵犯の意図を即刻判断するのは難しい点だ。ムン・サンギュン元国防部報道官は「敵に交戦の意思があるかどうかを現場指揮官が判断するのは決して容易ではない」とし「これを逆に利用して欺まんすることもあるため慎重に接近する必要がある」と指摘した。

すべてのMDL侵犯が挑発になるのではないという趣旨の国防部の立場は、合同参謀本部の挑発の分類とも異なる。合同参謀本部は作戦用語集（2010年基準）で北朝鮮軍のMDL侵犯自体を「局地挑発」の一種に分類している。合同参謀本部は国会国防委員会の姜大植（カン・デシク）議員室に「国防部および合同参謀本部が挑発と見なす行為」を提出し、すべてのMDL侵犯事例を「地上挑発」と規定した。

情報筋によると、国防部の「警告射撃自制」方針は今年11月に入って北朝鮮軍のMDL侵犯が2日間に1回の割合に大きく増えながら出てきたという。警告射撃自体が増えるほど軍事的な緊張が高まるからだ。しかし北朝鮮軍のMDL侵犯に対する韓国軍の対応レベルを下げることで緊張緩和を模索するのは矛盾という指摘が出ている。

軍は今年9月、「MDL基準ラインが韓国軍の軍事地図と国連軍司令部（UNC）の基準ラインと一致しない場合、南側のラインを基準に対応するべき」という趣旨に指針書を変更したことが把握された。現在の作戦遂行手続き上、MDLを越えれば警告射撃をするが、警告射撃のためのライン自体が南側に下がれば警告射撃決定時点もそれだけ遅れる。ただ、国防部の関係者は「指針は昨年6月に変更して前方で適用したものを、今年に入って作戦関連指針書に公式反映したにすぎない」と反論した。

姜大植議員によると、今年3月から今月17日まで北朝鮮軍はMDLを17回侵犯した。このうち警告射撃をしたのは13回で、警告放送だけをした4回はすべて11月に集中している。