最近、米海軍が中東の米海軍艦艇から発射試験をしたLUCAS自爆ドローン ［米海軍］
＜1＞フォーリン・アフェアーズ、太平洋で中国を狙った米国防総省のドローン優先政策に懸念
非営利シンクタンクの米国外交協会が刊行する雑誌フォーリン・アフェアーズが最近、米国防総省が人工知能を備えたドローンを大量に導入して中国に対応する政策を推進している点を批判した。ドローンに多くの投資をする中国が空母・ミサイル・戦闘機など伝統的な抑止力により多くの投資をしていることを指摘しながら、米国がドローンに過度に依存するのは危険という論理を展開した。
ウクライナ戦争は現代戦でドローンの重要性を浮き彫りにした。価格が安くて敏捷な無人機が偵察と打撃で大きな効果を出すのを眺めながら、多数の西側国防戦略家は軍事的優先順位を変えるべきだと主張した。米国防総省も低コストのドローンを米軍の戦力に迅速に統合しようとしていくつかの政策を変更し、最近、低コスト長距離自爆ドローンのルーカス（LUCAS）を導入して中東地域に配備した。
英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）のジャスティン・ブロンク氏は「米国のドローン妄想（America’s Drone Delusion）」と題した寄稿で、こうしたウクライナでの経験を米中間の戦争にそのまま適用しようとする米国の認識に対し、危険な錯覚かもしれない警告した。著者はウクライナ戦争の戦場の環境が中国との潜在的衝突とは根本的に異なると指摘した。ウクライナでドローンは比較的制限された防空網と不完全な電子戦環境の中で効果を発揮したが、中国は世界最高レベルの防空体系と強力な電子戦能力を保有し、通信かく乱や衛星無力化能力まで備えている。
また、米中紛争は太平洋という広大な空間に広がる可能性が高い。航続距離と生存性が制限的なドローンに不利な環境であり、大規模なネットワークと安定した指揮統制体系なしには効果的な運用が難しい。著者は限られた防衛予算と人員、産業基盤を考慮すると、低費用のドローン大量生産と運用概念に過度に期待すれば、インド太平洋の現実的な戦闘環境で必須の長距離打撃手段、生存性が高い有人戦闘機と先端有無人複合体系、空母打撃群と潜水艦戦力、階層化された防空網など必須戦力の拡充が後回しになるかもしれないと懸念した。
中国もドローン技術に多くの投資をしているが、米軍の前進基地、空母、空中給油機およびその他の主要大型資産を打撃するのに使用できる数千発の高性能弾道ミサイル・極超音速ミサイル・巡航ミサイルを運用している。すなわち、米国が「ドローン革命」というスローガンにこだわるほど、中国軍が重点的に発展させている伝統的先端戦力での格差を狭める機会を提供すると懸念した。
＜2＞次世代戦闘機事業をめぐる欧州3カ国の隔たり増幅
フランス・ドイツ・スペインが共同で推進する次世代戦闘機体系のFCASは、参加国間の隔たりが解消されず、むしろ不協和音が強まる状況だ。ブレーキングディフェンスなどの複数のメディアによると、12月11日（現地時間）に独ベルリンで開かれた関連会議でフランスとスペインは同プログラムに対する再確認の意志を表明したが、主要利害当事者のドイツは公式的な見解を明らかにしなかった。
FCASは単純な戦闘機の開発でなく、人と無人機、センサーと通信システムを統合する戦闘クラウドとリモートキャリアと呼ばれる無人戦闘機などを含む巨大なシステム開発を目標とする。仏ダッソー・アビアシオンが次世代戦闘機（NGF）の部分を主導し、独エアバスとスペインのインドラが残りの要素を担当する構造で推進しているが、この産業的配分と主導権をめぐる葛藤が協力体内部の核心問題に浮上した。
こうした状況で最近のドイツの沈黙は、単純な外交的な慎重さを越えて、ドイツ国内でFCAS自体に対する懐疑的な見方が強まっていることを示していると、メディアは分析している。ドイツ政府は公式的にプロジェクトを支持すると明らかにしたが、産業現場と政界では批判が出ている。
代表的な事例がドイツ連邦議会の政党連合キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）の国防委員ポルカー・マイア・レイ氏のFCASプロジェクト中断要求だ。レイ氏はFCASについて費用やリスクと比較してドイツの利益が十分に保証されないとみて、プロジェクトの撤回を公開的に主張している。
ドイツの労働組合と企業現場でも不満が出ている。例えば、ドイツの強力な労働組合IGメタルは仏ダッソーの参加がドイツ産業界に不利な結果を招くとし、フランス側にプロジェクトから排除することを要求する声まで出した。こうした動きは単純な産業競争を越え、国家戦略と経済的利益をめぐる葛藤に飛び火する様相だ。
FCASは欧州の防衛協力の象徴であり大きな可能性を持つプロジェクトだったが、協力国間の利害関係、産業主導権をめぐる葛藤、政策的優先順位の差のため亀裂が生じている。ドイツ国内でプロジェクト自体の正当性を疑問視する声が高まっている状況で、FCASが目標にしたように欧州の戦略的自主性強化を実現できるかは依然として不確かだ。
【ミリタリーブリーフィング】「米国は危険な錯覚」…「ドローン依存政策」に警告（2）
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