韓国政界を覆った「統一教特検」を媒介に、国民の力と改革新党の野党2党が手を取り合った。来年6月3日の地方選挙を約5カ月後に控えた時点で、両院内代表による初の会合が実現した点から、「政治的連帯の出発点になるのではないか」（国民の力・初当選議員）との期待も出ている。

国民の力の宋彦錫（ソン・オンソク）院内代表と改革新党のチョン・ハラム院内代表は17日午前、国会の国民の力院内代表室で、統一教の政治資金疑惑を捜査する「統一教特検法」を議論するため、初会合を持った。先に到着した宋氏がチョン氏を迎え、チョン氏の握手の提案により、両党は手を取り合った。宋氏による懸案会合は就任後初めてだ。前日、海外出張から帰国したチョン氏が帰国直後に宋氏に電話をかけて今回の会談が確定した。


この日の会合で、両党は統一教特検を可能な限り迅速に発足させる必要があるとの点で一致した。会合後、宋氏は「大部分で似たような方向性の見解を共有した」と述べ、チョン氏も「必ず力を合わせて共に民主党が（特検法を）受け入れざるを得ないようドライブをかけようという点で完全な意見一致を見た」と語った。


ただし、特検の推薦権と捜査範囲をめぐっては意見が分かれた。国民の力は、大韓弁護士協会や大法院長など外部専門家に特検の推薦権を付与すべきだという立場である一方、改革新党は、民主党と国民の力の双方が統一教疑惑から自由ではない以上、第3党である改革新党が特検を推薦すべきだとの立場を取っている。

捜査範囲についても、国民の力は、▶民主党と統一教との間の金品授受疑惑 ▶金建希（キム・ゴンヒ）特検チーム〔特別検察官・閔中基（ミン・ジュンギ）〕が与党側の金品授受事件を隠蔽・もみ消した疑惑－－の双方を調べる「ダブル特検」を主張しているが、改革新党は、統一教疑惑に限定すべきだとして一線を画した。チョン氏は「閔中基特検による捜査隠蔽の深刻さについては十分に共感しているが、民主党の特検乱発を批判してきた立場から、ダブル特検を発議するかどうかは議論が必要だ」と述べた。両党は、今週中に細部の相違点を調整し、来週初めにも特検法を発議することで合意した。

国民の力と改革新党は、議席数の限界を世論戦で突破する戦略だ。両党を合わせても110議席（国民の力107議席、改革新党3議席）にすぎないが、「特検法を受け入れなければ民主党が犯人」（改革新党関係者）という雰囲気を形成するという布石だ。改革新党の李俊錫（イ・ジュンソク）代表も「（特検法を通すためには）頭を剃るなり断食するなり決めて従い、強力に闘争すべきだ」と強調した。

この日の会合が、地方選挙に向けた保守勢力の連帯を本格化させるかどうかも注目されている。保守系野党の支持率を合算しても民主党に劣勢な状況で、地方選挙に勝利するには、汎保守連帯が不可欠だという見方が大勢だ。ただし、連帯をめぐっては、国民の力と改革新党の間で温度差が大きい。国民の力内部では「地方選挙に勝つには、改革新党に橋の一本でも差し出す覚悟が必要だ」（初当選議員）との声も出ているが、改革新党は「国民の力と連帯しても得るものがない選挙」（党関係者）という雰囲気だ。

李俊錫代表もこの日、ラジオ番組に出演し、「（国民の力との）選挙連帯は死んでもしない」と一蹴した。統一教特検など、ピンポイントでの連帯は可能だが、張東赫（チャン・ドンヒョク）国民の力指導部の強硬な動きが続く状況では、全面的な選挙連帯は不可能だとの立場だ。国民の力指導部の要人は「地方選挙勝利のためのあらゆる政治的変数を十分に熟慮している」と語った。