◇欧州配備米軍の削減も制限

今回の国防権限法には、欧州に配備されている米軍7万6000人の兵力縮小も原則として制限する内容が含まれた。もし国防総省が、北大西洋条約機構（NATO）同盟国との事前協議なしに45日以上この規定に違反した場合、国防長官（ピート・ヘグセス）の業務および出張関連予算の25％を即時凍結する。ただし、米国の国家安全保障上の利益に合致し、NATO同盟国と協議した事実が証明されれば縮小は可能とした。


中国に関連しては、「インド太平洋地域で拡大する中国の影響力に対応するため、地域内の同盟国およびパートナー国との軍事訓練に対するトランプ大統領の予算要請を全額支持する」との内容と、「台湾との協力プロジェクトに10億ドルを支援する」との条項が入った。あわせて、中国の特定技術に対する米国の投資を制限する規制も新たに含まれた。これは、中国の人工知能（AI）や軍事技術開発に米国資本が転用されてはいけないという超党派の懸念が反映されたものとみられる。


◇「国防総省→戦争省」への名称変更予算は除外

トランプ政府が推進している、国防総省の名称を「戦争省」に変更するための予算は除外された。一方で、トランプ政府が戦闘能力低下の主要因として指摘してきた、多様性・公平性・包括性（DEI）プログラムの廃止や、気候変動対応予算の削減など、保守陣営が求めてきた条項は相当部分が反映された。

最近、国際法違反論争が提起された、9月2日ベネズエラ近海の公海上で行われた麻薬輸送の疑いがある船舶に対する米軍の空爆については、攻撃に関する具体的な命令内容と、未編集の映像を議会に公開することを義務付ける内容が盛り込まれた。

国防権限法は、毎年、国防総省の予算支出と政策を承認する法律だ。政府の当初要請案より80億ドル増額された総額9010億ドル規模の今回の法案は、▶調達（武器・装備購入）1620億ドル ▶研究・開発・試験・評価1460億ドル ▶作戦および維持・保守2910億ドル ▶軍の人材および保健2340億ドル ▶軍事建設および軍人家族住宅200億ドル ▶国防核プログラム340億ドル－－で構成されている。2026会計年度の国防権限法は、10月1日から来年9月30日まで適用される。


「在韓米軍、現行水準を維持」米国法案、上下両院を通過…トランプ氏牽制へ（1）