◆トランプ大統領、「辞任後に亡命」最後通牒

最悪の経済難の中、多くの国民がマドゥロ政権の早期終息を支持する点も米国の介入に友好的な環境を形成している。2024年の大統領選挙で国民は野党候補を支持したが、マドゥロ氏は一方的に勝利を宣言した後、これに抗議するデモ隊を射殺して数千人を投獄した。


国際通貨基金（IMF）によると、ベネズエラの年間物価上昇率は来年ほぼ700％まで上昇すると予想される。また月最低賃金が1ドルにも達しない状況で国民の80％が貧困層だ。公共部門の従事者も月給が月生計費の5分の1の100ドル程度にしかならない。こうした中、この数年間に約800万人が生計維持のために国を離れた。


現在のところ、米国はマドゥロ大統領職の辞任と亡命、その後の選挙による政権交代を望むとみられる。軍事的圧力はこのための手段ということだ。実際、先月末マドゥロ大統領と電話をしたトランプ大統領は「即刻辞任と亡命」という最後通牒をしたと、米メディアは報じた。これに対しマドゥロ大統領は自身と側近が世界のどこでも処罰を受けないよう保障する「グローバル赦免」と軍部統制権を主張したが、米国側はこれを直ちに拒否したという。窮地に追い込まれたマドゥロ大統領は1日、支持者らに「チャベス司令官の前で誓ったように私の命を捧げても決して、決して、決して皆さんを失望させない」と言いながら持ちこたえている。

米経済政策研究センターのフランシスコ・ロドリゲス研究員は「トランプ大統領は強硬な捜査にもかかわらず、派兵長期化とベネズエラ再建のための軍事介入に否定的」と評価した。ロドリゲス研究員は2018年に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の核ミサイル試験発射に対して「炎と怒り」発言をした後に協議に入った事例に言及しながら、トランプ大統領が圧力後に交渉戦略を使うという見方を示した。

◆ノーベル賞のマチャド氏「秩序ある転換に集中」

こうした中、マドゥロ大統領追放後を懸念する国際社会の声も高まっている。国際危機グループの分析家フィル・ガンソン氏は「ベネズエラ国民はマドゥロ大統領の退陣を望むが、現政権を武力で転覆することが民主主義への移行につながるという仮定は危険だ」とし「ベネズエラは長期的な低強度戦争に適した環境に置かれることになるだろう」と指摘した。マドゥロ大統領の権力基盤の軍部、マドゥロ大統領と共存したコロンビア民族解放軍（NLAA）などベネズエラ内の武装団体、政治家と癒着した民間暴力組織などの蜂起による内戦勃発の可能性が高いということだ。

半面、野党指導者マチャド氏は最近、オスロで「交渉かどうかはともかく、マドゥロ大統領は結局、権力の座を離れることになるはず」とし「秩序ある平和への転換に集中している」と述べた。マチャド氏はリビア、シリア、アフガニスタンのように内戦の混乱に向かうという懸念に対し「ベネズエラは宗教、人種、地域、社会的分裂がない社会」とし「権力の移行が始まれば、軍隊と警察は国民が選出した民間政府に服従すると自信を持っている」と反論した。

チャ・セヒョン／論説委員


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