ベネズエラのニコラス・マドゥロ政権が、反米ポピュリストのウゴ・チャベス氏の死による2013年の権力継承から12年が経過した現在、窮地に追い込まれている。米国は最新空母「ジェラルド・R・フォード」を含め、1962年のキューバ危機以来の最大規模となる海軍力をカリブ海に配備した。麻薬運搬が疑われる船舶への爆撃に続き、ベネズエラ発タンカーを拿捕するなどマドゥロ政権の資金源である麻薬と原油の販売を遮断している。これに先立ちトランプ米大統領は10月、中央情報局（CIA）の秘密作戦を承認した。マドゥロ大統領など要人の暗殺が含まれているという声も聞こえる。

トランプ大統領は9日に公開されたポリティコのインタビューで「彼の日は長くない」と語った。12日には「これから我々は地上で始める」とし、核心施設に対する空襲と地上軍の投入まで警告した。これとは別に野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏のノーベル平和賞受賞式出席のためのノルウェー行きを積極的に支援しながら政権交代の手続きを踏むようだ。チャベスの国ベネズエラはいま視界ゼロという状況だ。


◆中国、ベネズエラの原油の80％輸入


今回の動きはトランプ政権1期目とは次元が違う圧迫だ。当時、米国はベネズエラの石油・鉱業分野に懲罰的経済制裁を加えたが、マドゥロ政権は生き残った。

トランプ2期目は最近、西半球（南北アメリカ大陸）に対する外部勢力の介入を遮断する新孤立主義路線を公式化した国家安全保障戦略（NSS）を発表した。戦略報告書は「米国は、非西半球の競争国が（米国に）経済的不利益を与えて未来の戦略的被害を招く形で『我々の半球』への浸透を許容する戦略的失敗をした」とし「敵対的外部勢力の影響力を縮小する」と強調した。「非西半球競争国」とは中国を狙ったもので、トランプ政権は表面的に麻薬カルテル打倒を前面に出しているが、中国の影響力遮断が今回の事態の核心動因の一つということだ。

実際、中国はその間「一帯一路プロジェクト」を通じて中南米各地に勢力を拡張し、パナマ、キューバとともに米国のすぐ下にあるベネズエラにも援助、借款提供、投資など通して影響力を強めてきた。ベネズエラの原油の80％を輸入する中国は10日、中南米・カリブ海国家との関係改善ロードマップを盛り込んだ「戦略文書」を2008年、2016年に続いて発表した。

これと関連し、トランプ1期目にベネズエラ特使を務めたエリオット・エイブラムス氏は最近、フォーリン・アフェアーズへの寄稿で「マドゥロ大統領をそのまま置くのは、彼と中国、キューバ、イラン、ロシアの関係を維持させること」とし、軍事介入の必要性を強調した。エイブラムス氏はトランプ1期目当時のイランのミサイル・ドローン移転の動き、キューバに対する無償石油支援、中国産武器の輸入などを例に挙げた。


【コラム】マドゥロ追放…「中南米は我々の地」 トランプ政権の新安保戦略の初事例（2）