尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が12・3非常戒厳宣言の1年ほど前、対北朝鮮ビラ散布の再開を決定し、軍が実際に北朝鮮地域にビラを散布した事実が、軍内部の調査で公式確認された。

17日、国会法制司法委員会所属の秋美愛（チュ・ミエ）共に民主党議員室によると、国防部は最近、国軍心理戦団や合同参謀本部など当時の作戦系統にいた軍関係者を調査した結果、こうした事実を確認した。尹錫悦政権での軍の対北朝鮮ビラ散布が公式調査で確認されたのは今回が初めて。


調査結果によると、政府は2023年10月12日に開かれた第34回国家安全保障会議（NCS）常任委員会で対北朝鮮ビラ作戦の再開を決定した。会議の案件は「9・19軍事合意評価および対応案」で、当時の申源湜（シン・ウォンシク）国防部長官、金暎浩（キム・ヨンホ）統一部長官、金奎顕（キム・ギュヒョン）国家情報院長らが協議して決めたことが把握された。ただ、会議の結果は大統領記録物に分類され、国防部レベルでは再開の事由など具体的な内容は確認できなかったという。


この決定は憲法裁判所が「対北ビラ禁止法」（南北関係発展法）に対して違憲決定を下した直後にあった。その後、申源湜長官は2023年11月8日、対北朝鮮ビラ散布作戦の再開を軍に口頭で指示し、この指示は合同参謀本部を経て国軍心理戦団に通達された。

国軍心理戦団は2024年2月18日から11月15日まで計17回、少なくとも23件の対北朝鮮ビラ散布作戦をしたことが分かった。散布対象は平壌（ピョンヤン）と元山（ウォンサン）を含む北朝鮮の主要都市や軍部隊など計35カ所だった。

作戦統制は現場心理戦団長をはじめ、合同参謀本部作戦企画部長、合同参謀本部作戦本部長、合同参謀本部議長とつながる系統で行われた。この過程ですべての報告と承認手続きは「保安フォン」で進められたことが確認された。

また、作戦系統の部隊は毎月実施される定期サイバー・セキュリティー診断点検時に対北朝鮮ビラ作戦関連の記録を削除し、特に合同参謀本部からは対北朝鮮ビラ作戦に関する文書を一切残さないよう指示が下されたことが分かった。国軍心理戦団が上級部隊への報告なく独自に作戦を遂行したという疑惑は事実でないと判断された。

国防長官が国軍心理戦団に激励金を支給して作戦を促したという疑惑も事実と確認された。申源湜長官は2024年7月26日、対北朝鮮拡声器作戦対面報告の席で国軍心理戦団に激励金200万ウォン（約20万円）を支給した。その後に就任した金竜顕（キム・ヨンヒョン）長官も同年10月23日、対北朝鮮ビラなど3大心理戦作戦対面報告で激励金300万ウォンを支給したことが明らかになった。

北朝鮮は韓国側が対北朝鮮ビラを先に散布したと反発し、2024年5月から韓国側に向けて汚物風船を大規模に散布した。尹錫悦政権はこれを理由に同年6月、9・19軍事合意全体効力停止を決定し、その後、対北朝鮮拡声器放送と休戦ライン近隣射撃訓練を再開するなど軍事的圧力を大幅に強めた。

内乱特検チームは、尹前大統領が非常戒厳の名分を作るために異常な軍事作戦を敢行し、北朝鮮の武力対応を誘発しようとしたと判断し、先月、一般利敵容疑で尹前大統領、金竜顕前長官らを起訴した。対北朝鮮ビラ作戦の再開が決定された2023年10月は、内乱特検チームが尹前大統領の非常戒厳準備が本格化した時点と特定した時期でもある。

当時、軍の人事では朴安洙（パク・アンス）陸軍参謀総長（前戒厳司令官）をはじめ、特戦司令官、防諜司令官、首都防衛指令官など戒厳に核心的な役割を遂行した軍首脳部が相次いで任命された。

国防特別捜査本部は国防部の調査結果に基づき、対北朝鮮ビラ散布再開の背景と非常戒厳宣言との関連性、作戦過程での違法の有無などを追加で捜査する方針だ。