10～11月にかけて過去最長となる43日間続いた米国の政府閉鎖の影響で米国の雇用状況が悪化したことがわかった。

米労働省は16日、米国の非農業雇用が10月に前月比10万5000件減少したと明らかにした。これは15万人以上の連邦政府公務員退職を反映した指標で、退職者はほとんどが9月末に政府給与名簿から除外されたとロイター通信は報道した。


ともに発表された11月の指標の場合、雇用が6万4000件小幅に増加したが、4月以降実質的な変化はないと明らかになった。11月の失業率は4．6％で採用速度が鈍化し、これは2021年から4年ぶりの高水準だとロイター通信は伝えた。


2023年4月に54年ぶりの低水準となる3．4％を記録してから上昇が続いているのだ。ただしこの失業率水準は歴史的基準では依然として低いとみるべきとAP通信は指摘した。

米労働省は43日間続いた政府閉鎖の余波で10月と11月の各種経済指標を発表を先送りしていた。