韓米外交当局は16日、対北朝鮮政策の調整に向けた協議を開始したが、主管部処である統一部はこれを事実上「ボイコット」した。場合によっては韓国外交部と米国国務省が一つの軸を形成し、これに統一部が対抗する構図が演出されかねないとの懸念も出ている。実際、大統領室は外交部と統一部の双方に「自制」を求めたことが分かった。

外交部は、この日の協議の公式名称を「韓米首脳会談ジョイント・ファクトシート（共同説明資料）後続協議」とした。名称に「北朝鮮」という言葉が入ることを避けたいとする統一部の立場に配慮した決定とみられる。


ただし、実際の協議は北朝鮮問題に集中した。外交部は「ファクトシート上、韓半島（朝鮮半島）に関する韓米間の諸般懸案が包括的に議論された」と明らかにした。さらに、「北朝鮮の大量破壊兵器（WMD）および弾道ミサイルプログラムの放棄など、国際的義務の順守を求める」といったファクトシートの北朝鮮関連合意事項も改めて明示した。


また、「韓米は今後、韓半島政策を推進するにあたり、緊密な協力が重要だということに共感した」と明らかにした。「各級での疎通を強化していくことにした」としながらだ。対北朝鮮政策の推進に関して韓米が歩調を合わせる必要があると強調してきた米国の立場が反映されたものとみられる。

この日の協議には、鄭然斗（チョン・ヨンドゥ）外交部外交戦略情報本部長とケビン・キム駐韓大使代理が首席代表として出席した。韓国側からは、統一部が欠席する中、白鏞塡（ペク・ヨンジン）韓半島政策局長をはじめ、北朝鮮の核・北朝鮮問題を担当する外交部当局者や国防部関係者らが参加した。

米国側からは、ダン・シントロン国務省副次官補代行、マリア・サンド国務省北朝鮮チーム長、スコット・ジョンソン戦争省（旧国防総省）韓国地域担当責任者、アンソニー・ヘンダーソン在韓米軍戦略企画政策担当（准将）らが出席した。北朝鮮軍の動向を含む韓半島の安全保障全般が議論されたとみられる。国務省所属の弁護士が同席したのは、北朝鮮への制裁が法律問題と密接に関係している点を考慮したものとみられる。

対北朝鮮政策の主管部処である統一部が欠席したまま協議が行われたことで、部処間の意見の相違を調整しようとする本来の趣旨が弱まったとの評価も出ている。

これに関連し、外交部のパク・イル報道官は「外交部と統一部は政府の“ワンチーム”として外交・安保分野において緊密に協力・協議・疎通している」と明らかにした。統一部当局者もこの日、記者団に対し、「（統一部と外交部は）韓半島の平和定着という共同の目標を持っている」とし、「アプローチの違いはあるかもしれないが、最終的には調整して一つの立場で進むことになる」と語った。

前日、統一部が対北朝鮮政策を米国と直接協議するとして今回の協議への不参加を決めたことを受け、同盟を重視する「同盟派」と主導的な南北関係を重視する「自主派」との対立が再燃するのではないかとの見方も出ていた。しかし、ひとまず外交部と統一部の双方とも事態の収拾に重きを置く雰囲気だ。

これに関連して、大統領室が国家安全保障会議（NSC）レベルで、両部処に対し、公の場で亀裂が生じないよう自重する趣旨の警告を出したと、事情に詳しい消息筋は伝えた。魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長がこの日、米国出国に際し「NSCで多くの議論と調整を行っている。政府が“ワンボイス“で対外問題に対応できるよう、引き続き努力していく」と述べたことも、同じ文脈として受け止められている。

ただし、対北朝鮮政策の主導権を巡る部処間の神経戦に対する懸念は依然として残っている。統一部はこの日、駐韓外交団および国際機関関係者を対象に、対北朝鮮政策説明会を別途開き、支持を要請した。