トランプ大統領は9日にポリティコとのインタビューで米国経済は「A＋＋＋＋＋」と物価上昇に直面した有権者の不満とかけ離れた発言で批判を受けた。バージニア・コモンウェルス大学のアレックス・キナ教授はAFPに「彼の支持者の中にはどんなことがあっても彼の肩を持つ人がいるが、彼らは米国大衆の過半ではない。結局彼らも物を買って、（高物価）経験を否定することはできない」と指摘した。

◇支持率下落傾向…「離脱の核心はMAGA」


実際にこの日公開されたNBCの世論調査でトランプ大統領の支持率は42％に落ちた。先月発表されたCNNの調査で40％の最低値を記録したのと似た流れだ。支持率下落を率いる階層は共和党支持層だと分析される。80％に迫った共和党員のトランプ大統領支持率は70％まで下落したことがわかった。


共和党支持者のうちトランプ大統領を象徴するMAGAを伝統的共和党より好むという階層は4月には57％に達したが、今回の調査では50％になった。MAGAを除いた共和党支持者のトランプ大統領支持率は35％にとどまった。

有権者が挙げた最も重要な問題は経済が27％、民主主義への威嚇が23％、医療問題が17％の順だった。米議会合同経済委員会（JEC）は関税で世帯当たり1200ドルの追加費用を負担したと分析した。また、上院で健康保険改革法（ACA）保険金延長案が否決され2200万人の保険料が2倍で上昇するだろうという見方が出ている。

◇拡大する「抗命の動き」…1年ぶりにレイムダックか

支持層の離脱が確認されトランプ大統領に反対する共和党指導部と軍首脳部の公開的な反発も続いている。

11日には共和党所属のロジャー・ウォーカー上院軍事委員長が、民主党のマーク・ケリー上院議員ら軍と情報機関出身の民主党議員が軍などに向かって「違法命令を拒否しなければならない」という内容の動画を上げたのと関連し、ヘグセス国防長官の指示で作成した報告書に対し「特別な内容がない」として処罰要求を一蹴した。

先月ケリー議員らが「急進左派など『内部の敵』を制圧するために軍隊を動員できる」というトランプ大統領の主張を批判する交流サイト（SNS）のメッセージを出すとトランプ大統領はこれが軍統帥権者に対する抗命と扇動、さらには反逆行為をしたと主張した。だがウォーカー委員長は「選出職議員の政治的発言を問題にして軍が処罰する試みそのものが不適切だ」という立場を明らかにした。

同日上院軍事委員会の公聴会に出席したグレゴリー・ギロット北部司令官はトランプ大統領が軍を治安に動員してきた名分として提示してきた「内部の敵」と関連、「内部の敵があるといういかなる兆候もない」と明らかにした。また「大統領が特定団体をテロ組織と規定し攻撃を命じる場合どうするか」という質問にも「法律顧問と相談して合法的でないならば命令を遂行しない」と述べた。


揺れるトランプ…経済不安とMAGAの離脱にも演説内容は「ゴルフ」（1）