韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が、米軍の介入を遮断するため、非常戒厳の時期を昨年12月3日に定めたと、内乱特別検察チーム〔特別検察官＝趙垠奭（チョ・ウンソク）〕が結論づけた。米大統領選（昨年11月5日）後からトランプ大統領の就任（今年1月20日）前までの、米国が混乱する時期を利用したとみられるという。

内乱特別検察チームは、12・3非常戒厳を巡り、180日間にわたる捜査を終え、15日に結果を発表した。尹前大統領はこれまで「啓蒙令」だったと主張してきたが、趙特別検察官は「武力によって立法・司法権を掌握し、権力を独占・維持する目的で戒厳を宣布した」と明らかにした。特検チームは、尹前大統領が就任後200日目に当たる2022年11月25日から「非常大権」に言及し、2023年10月以降、本格的に非常戒厳を企画したと結論づけた。また、「2022年7～8月ごろ、尹前大統領が総選挙後の戒厳を計画していると聞いた」という関係者の供述も確保した。


趙特別検察官は最終捜査結果の発表で、「歴史的経験から見れば、権力を握った者によるいわゆる親衛クーデターが掲げる名分は表向きにすぎず、その目的は権力の独占と維持にあることはよく知られている」と述べ、「尹前大統領は昨年4月の第22代総選挙よりはるか以前から戒厳を準備し、自身に逆らい、あるいは反対する人々を反国家勢力として排除しようとする目的で戒厳を宣布した」と指摘した。


尹前大統領が戒厳を準備した時期については、遅くとも2023年10月からだったとした。戒厳の構想や実行計画などが詳細に記された、いわゆる「ノ・サンウォン手帳」に記載された「国軍防諜司令官・呂寅兄（ヨ・インヒョン）」などの軍司令官配置構想が、2023年10月29日の軍将官人事にそのまま反映された点を根拠として挙げた。

尹前大統領が戒厳宣布の時期を昨年12月3日に定めた理由について、朴志英（パク・ジヨン）特検補は「ノ・サンウォン氏（前国軍情報司令官）の手帳には『米国協力』『米国事前通報』といった記載がある」とし、「当時の国家情報院長である趙太庸（チョ・テヨン）氏が、12月5日に米中央情報局（CIA）長官内定者との面談を控え、4日に出国しようとしていた点などを考慮したものとみられる」と説明した。さらに「1972年10月17日の朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領による10月維新期の戒厳も、米大統領選の最中に行われた」とした上で、「今回の12・3戒厳も、米軍の介入を遮断するため、大統領選後から就任前までの混乱期を利用した可能性がある」と付け加えた。

特検チームは、尹前大統領をはじめ、内乱重要任務従事、職務遺棄（職務放棄）、偽証容疑などで計24人を起訴した。軍検察当局も特検チームと協業し、ムン・サンホ前情報司令官ら3人についても公訴を提起した。

◇不正選挙の捏造を企図…選管職員拷問用のキリも準備

特検チームは、尹前大統領らが戒厳当時、中央選挙管理委員会（選管）の職員を拷問し、昨年の総選挙を不正選挙として捏造しようとしたと発表した。捜査機関ではなく、対北任務を遂行する情報司要員らで捜査団を構成し、野球バットやキリ（錐）、ハンマーなどを準備して果川（クァチョン）の中央選管に派遣した点を根拠として挙げた。

朴特検補は「拷問器具は、事実を事実のまま語らせるために使われるものではない」とし、「総選挙を無効化して立法府の機能を停止させ、崔相穆（チェ・サンモク）前企画財政部長官を通じて非常立法機構を稼働させようとした」と説明した。特検チームはまた、尹前大統領が国家情報院、行政安全部、監査院などから相次いで報告を受け、不正選挙が事実ではないことをすでに認識していたと判断した。

特検チームは、裁判所の拘束取消決定により釈放されていた尹前大統領を、7月10日に再び拘束した。李祥敏（イ・サンミン）前行政安全部長官、趙太庸前国家情報院長もその後、拘束された。韓悳洙（ハン・ドクス）前国務総理は、内乱の首魁を幇助した容疑で不拘束起訴された。また、李祥敏前行政安全部長官と朴性載（パク・ソンジェ）前法務部長官は国務委員として、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）前与党「国民の力」院内代表は国会議員として戒厳に同調・協力したとして、内乱重要任務従事の容疑で起訴された。