中国の富豪たちが米国の代理母を利用し、少なくとも数十人の子どもをもうけて米国市民権を取得させているとして、波紋を広げている。現在、米国の代理母市場では、中国人男性が自ら入国しなくても遺伝子を受け継いだ子女をもうけることが可能だという。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は13日（現地時間）、中国の資産家たちが自国にいながらにして米国生まれの子どもを得ていると伝えた。米国内の代理母業者や関連病院、法律事務所などを通じれば、比較的容易に子どもをもうけることができる。


費用は1人あたり最大20万ドル（約3115万円）だという。カリフォルニア州など代理母出産が合法化されている地域では、出産後に裁判所が親権を移転するため、確実かつ迅速に子どもを得られる方法だとWSJは伝えている。


しかし、複数の代理母と契約して同時に多数の子どもをもうけたり、常識を超える人数まで家族を増やしたりする事例が明らかになり、批判の声も高まっている。

代表的な例が、オンラインゲーム会社創業者である徐波氏の子女だ。徐氏には米国籍を持つ子女が少なくとも10人以上おり、同氏は将来的に20人まで増やしたいと明らかにしている。徐氏は2023年、代理母を通じて生まれた子どもたちについて親権の承認を裁判所に求めたが、却下された。

当時、裁判所は子どもの人数があまりにも多く、養育計画も不明確だとして、個別審査が必要だと判断した。徐氏は法廷で、「女児よりも家業を継がせる男児を好む」としたうえで、「経済的能力は十分にあり、親権は認められるべきだ」と主張した。

また徐氏は、「テスラ（Tesla）のイーロン・マスク氏CEOにも多くの子女がおり、こうした家族形態が中国の富裕層に影響を与えている」との趣旨の発言もしたという。ただし、仕事が忙しく、いまだ顔を見たことのない米国在住の子女がいることも認めている。

教育関連企業のCEOであるWang Huiwu氏も、米国の代理母を通じて10人の娘をもうけたとされている。WSJによると、Wang氏は彼ら子女を将来グローバルなエリート一族と結びつける計画を持っているという。

中国国内では代理母出産は禁じられている。米国の主要メディアは、「従来から存在していた『出産ツーリズム（遠征出産）』よりも、はるかに組織的で高コスト」としたうえで、「連邦政府が規制の空白に注目する契機になっている」と現状を分析している。

中国人男性の多くは、契約から出産に至るまでの全過程を遠隔で進めており、中国人の顧客を専門に扱う代理母業者も盛況だという。彼らは、顔立ちや身体条件、学歴などを基準に代理母を選定している。