米国と覇権争いをしている中国は「一帯一路」と「グローバルサウス」戦略を掲げて中南米攻略を積極的に進めている。中国の意図は単純な経済協力を跳び超え中南米での政治的・外交的影響力の拡大を通じて米国に対抗する土台を強化することだ。

米国が触発した関税戦争を機会に利用して中南米の反米諸国を友軍として確保するため力を入れている。左派政権の登場により米国との関係が悪化したブラジルもそのうちのひとつだ。中国は最近ブラジルとの経済協力と支援を強化した。コーヒーと大豆の輸入を増やし、熱帯雨林保存に向けブラジルが推進する基金組成にも協力することにした。


中国はペルーでも莫大な資金を投じて米国を牽制するプロジェクトを進行中だ。中国国有海運会社である中国遠洋海運（COSCO）が昨年建設したチャンカイ港を南米攻略の足がかりにする計画だ。現在中国は太平洋東部のチャンカイ港からブラジルのサンパウロを海上と陸上でつなぐ一帯一路プロジェクトを推進している。中国は親米政権が執権しているアルゼンチンでも影響力拡大を試みている。昨年は条件を付けずアルゼンチンが要求した179億ドル規模の通貨スワップ延長を許可した。


習近平国家主席も中南米での存在感強化に乗り出している。習主席は5月に北京で「中国・ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）フォーラム」を開き中南米諸国の指導者を大挙招いた。ブラジルのルラ大統領とコロンビアのペトロ大統領、チリのボリッチ大統領らが北京を訪れた。この行事で習主席は「関税戦争と貿易戦争に勝利はない。団結と協力を通じてだけで発展と繁栄を実現できる」としながらトランプ政権の保護主義政策を非難した。その上で「中南米は中国と地理的に遠く離れているが、長く友好的な交流をしてきた歴史を持っている。運命共同体の未来をともに開こう」と提案した。

中国は今後中南米支援に向け660億元（約1兆4572億円）規模の借款を提供する計画だ。こうした協力を基に中国と中南米の貿易量は急激に増加した。2000年に124億ドルだった貿易額は昨年は5184億ドルに達した。

AP通信は「中国が中南米で米国のヘゲモニーに強く挑戦している。中南米を地下資源と農産物の安定的供給元として確保すると同時に、国際社会での中国に対する支持勢力も育てるという意図」と説明した。