大統領と与党・民主党の支持率が同時に下落したという世論調査の結果が12日、発表された。韓国ギャラップが9～11日、全国満18歳以上の有権者1000人を対象に電話面接調査を実施した結果、李在明（イ・ジェミョン）大統領の職務遂行について「よい」（肯定的評価）という評価は56％、「よくない」は34％だった。肯定的評価が62％だった先週に比べ6ポイント下がった。6月に李大統領が就任して以降、ギャラップの調査を基準に直前の調査比で最も大幅な下落となった。同じ期間、「民主党」の支持率は前週比3ポイント下落の40％、最大野党「国民の力」は2ポイント上昇の26％だった。

李大統領の職務遂行に対する否定的評価の理由は「経済・民生」（15％）と「不動産貸出規制」（5％）が多かった。民主党指導部は「個別議員の逸脱」と一線を画したが、閔炯培（ミン・ヒョンベ）民主党議員らが代表発議した「国家保安法廃止案」（5％）も否定的評価の主な理由だった。ギャラップは「統一教の金品授受疑惑に与党の人たちも関与していたことが明らかになり、田載秀（チョン・ジェス）前海洋水産部長官も退いた」とし「大統領の職務に対する否定的評価の理由として直接言及されていないが、全般的な認識に一部の影響をあったと推定される」と分析した。

一方、民主党が強く推進中の「内乱専担裁判所」に関しては「現裁判所で裁判を継続」という回答が40％、「内乱専担裁判所を設置して移管」が40％となり、民心が二分化していることが分かった。