米国ホワイトハウスが11日（現地時間）、高市早苗首相の「台湾有事介入」示唆発言により中国と日本の葛藤が深まっている状況について初めて公式立場を示した。米国は中日両国と良い関係を維持しているという内容で、今回の対立に対して米国が事実上中立的な姿勢であることを示唆した。

キャロライン・レビット報道官はこの日のブリーフィングで、中日対立に対する米政府の立場について質問を受けると、「トランプ大統領は日本の新任首相と素晴らしい関係を持っている」とし、「トランプ大統領は数カ月前にアジアを訪問した際、首相に会えて非常に喜んでおり、その後も数回対話を続けてきた」と話した。続けて「（米日）双方は引き続き協力しており、日本は米国の偉大な同盟国」と述べた。


レビット報道官は米・中関係についても「トランプ大統領は習近平主席と良好で実務的な関係を維持しており、それがわが国に利益をもたらすと信じている」とし、「トランプ大統領は習近平中国国家主席と良い実務的関係を維持しており、これはわが国に利することだと信じている」と述べた。


日本を「素晴らしい関係」と表現して米日同盟を基軸としつつも、中国についても「良い実務的関係」と言及し、どちらか一方の肩を持つような発言は避けた格好だ。ドナルド・トランプ大統領も今回の事態について沈黙を保ち、米政府の方針を踏襲している。

ただし、米政府は個別の省庁レベルでは日本への支持姿勢を示し、配慮する様子も見せている。ピート・ヘグセス国防長官はこの日、小泉進次郎・防衛相と電話で、中国軍の空母艦載機による日本自衛隊戦闘機へのレーダー照準事件について協力方針を確認した。両国は中国の行動は地域の平和と安定に資するものではなく、地域の緊張を高めると指摘したうえで深刻な懸念を表明したと、小泉防衛相が同日の記者会見で明らかにした。これは、9日に米国務省が「（中国の行動は）地域の平和と安定に資するものではない」と述べたことと同水準の立場表明だ。