台湾経済復活の出発点として評価されるのは、蔡英文総統の当選によって民主進歩党が保守政党を退け、政権奪還に成功した2016年だ。それ以降、民進党は一度も政権を明け渡していない。この10年を貫くキーワードは、「3親（親成長・親市場・親企業）」に集約される。

民進党は、進歩勢力は成長より分配を重視するという通念を打ち破り、政権発足当初から企業に優しい環境整備に力を注いだ。台南の南部科学園区の開発事業がその代表例だ。これは保守政権期に策定された計画だったが、民進党は政権交代に左右されず全面的に支援し、開発のスピードを一気に引き上げた。このプロジェクトが、ファウンドリー（半導体受託生産）最大手のTSMCが世界市場をリードする圧倒的な生産能力を備える土台となった。


進歩政府の支持基盤である労働界の反発を買った政策もあり、特定企業への優遇だとする批判も少なくなかった。それでも民進党は「企業の成長こそが国家経済復興の第一歩」という原則のもと、大胆に政策を推し進めた。2017年には半導体など先端産業の特性を踏まえ、労使合意がある場合に1日最長12時間まで勤務できるよう労働法を改正した。2022年には、先端企業の研究開発（R&D）費用の税額控除率を15％から25％へ引き上げるなどの内容を盛り込んだ「台湾版半導体法」を成立させた。


2022年の深刻な干ばつ時には、農業用水をTSMCに優先供給するため、蔡英文総統が工場周辺の住民を直接説得した。また、半導体業界が人材不足を訴えると、大学が半導体専攻の新入生を1年ではなく半年ごとに募集できるよう制度を改めたことも象徴的な出来事だ。

企業を取り巻く環境も、台湾の方が韓国より優位にある。法人税率は20％で韓国（25％）より低く、韓国のように地方所得税10％が上乗せされないため、実際の負担はさらに軽い。相続税の最高税率も、2009年に韓国と同じ50％から10％へ大幅に下げて以来、その水準を維持している。主要産業団地には金融・電力などに関するパッケージ型インセンティブを提供し、比較的穏健な労組も、企業活動の円滑化に寄与していると評価されている。

台湾進歩政権の10年が韓国経済に投げかける意味は大きい。2016年の蔡英文総統の就任演説には「経済」という言葉が31回も登場した。李在明（イ・ジェミョン）大統領も就任演説で民生経済の回復と経済再建を最優先課題に掲げた。実用主義を強調する点もよく似ている。延世（ヨンセ）大学経済学部の金正湜（キム・ジョンシク）名誉教授は「台湾の成功方程式は、成長があってこそ社会的正義の実現も可能になるという認識から始まる」と述べ、「韓国も理念に基づく政策に固執せず、経済の不確実性や構造的困難を踏まえ、柔軟に対応する必要がある」と語った。