韓国の就業者数が2カ月連続で20万人前後の増加幅を見せたが、製造業・建設業の不振と青年層の雇用悪化が続き雇用市場内の二極化は依然としてくっきりしていることがわかった。

韓国国家データ処が10日に発表した「11月の雇用動向」によると、先月の15歳以上の就業者数は2904万6000人と集計された。これは前年同月より22万5000人増加した数値だ。


今年の就業者増加は6～8月に10万人台にとどまっていたが9月には31万2000人に増え、10月は19万3000人と停滞したが先月は再び20万人台を回復した。


年齢帯別の流れでは15～29歳の青年層の就業者が17万7000人減少し不振が目立った。青年層の雇用率も44．3％で前年比1．2ポイント下落し19カ月連続の下落となった。

これに対し60歳以上は33万3000人、30代は7万6000人、50代は2000人など中高年層の雇用は増加傾向を見せた。

産業別では製造業と建設業の雇用不振が続いた。建設業の就業者は13万1000人減少して19カ月連続の減少となり、製造業の就業者もやはり4万1000人減って17カ月連続の減少となったが減少幅はやや縮小した。農林漁業でも13万2000人が減った。

消費回復効果が弱まり宿泊・飲食店業の就業者も2万2000人減少し4カ月ぶりに減った。これに対し保健・社会福祉サービス業で28万1000人、事業施設管理・事業支援・賃貸サービス業で6万3000人、芸術・スポーツ・余暇サービス業で6万1000人など増加幅が大きく現れた。

15歳以上の雇用率は63．4％で前年同月比0．2ポイント上がった。関連統計作成以来11月としては最高水準だ。

失業者は66万1000人で昨年より5000人増えた。非経済活動人口のうち「休んでいる」人口は254万3000人で12万4000人増加し、30代の休んでいる人口は31万4000人で11月としてはこれまでで最も多いことがわかった。