米国の上下院が共同で策定した来年度の国防権限法（NDAA）には、韓国戦争（朝鮮戦争）で北朝鮮に家族を残したまま生き別れとなった韓国系米国人の再会を支援する内容が盛り込まれた。

米議会が7日（現地時間）に公開したNDAAの上下院統合案は、韓国系米国人離散家族の名簿を作成し、米朝対話の際には韓国系米国人離散家族の再会を議題に含めるべきだと求めた。


法案によると、名簿の対象者は「韓国戦争の停戦協定締結以後に生き別れ、北朝鮮に居住する家族構成員との再会を望む韓国系米国人家族」とされる。今後、北朝鮮に残された家族と対面またはオンラインで再会する機会が生じた際、その実現を円滑にする趣旨だ。


法案は、国務長官が北朝鮮人権特使などを通じて名簿を作成するよう規定した。現在、北朝鮮人権特使は前任のジョー・バイデン政権で任命されたジュリー・ターナー国務省民主主義・人権・労働局副次官補代行がドナルド・トランプ政権の発足とともに辞任して以降、空席となっている。

法案はまた、「米国と北朝鮮の直接対話において、北朝鮮内の韓国系米国人家族とその家族たちの再会のための進展が含まれるよう措置を取らなければならない」と明記した。この際、国務長官は韓国政府とも適切に協議するよう求められている。

今回公開された国防権限法の文言は上下院の協議がすでに終わっているため、最終法案でも離散家族再会支援の内容が維持される可能性が高い。現在、米国内の韓国系米国人離散家族に対する正確な統計はないが、関係団体や専門家らは約10万人と推算している。