韓国大統領室が新年から本格的に北朝鮮との対話再開に乗り出すと明らかにした。北朝鮮が南北対話を拒否している状況でも対話の意志を強調したものだ。

大統領室の魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は7日、「李在明（イ・ジェミョン）政権6カ月成果報告」記者懇談会で「2026年は（南北関係）回復を超え跳躍の元年にならなければならない。北朝鮮との対話再開を推進し韓半島（朝鮮半島）の平和・共存プロセスを本格化する」と話した。その上で「ペースメーカーとして朝米と緊密に疎通し南北が信頼を積むことができる措置を積極的にしていく」とした。


「韓半島平和プロセス」は南北間の敵対的緊張をなくし、韓半島に完全な非核化と恒久的な平和を定着させるという目標を掲げた文在寅（ムン・ジェイン）政権の対北朝鮮政策だ。これと関連し大統領室高位関係者は「用語にあまり意味を置く必要はない。文在寅政権の対北朝鮮政策を継承するという意味ではない」と説明した。この関係者は「北朝鮮問題は南北間の問題ではなく国際的な脈絡でみなければならない。今年米日中と関係を確かめたので、これを基盤に来年には北朝鮮と対話再開努力をしてみるという意味」と話した。


魏室長は「韓米合同訓練（調整）を（韓半島非核化に向けた）カードとして考慮してはいない」ともした。統一部の鄭東泳（チョン・ドンヨン）長官が最近「来年初めに朝米首脳会談が実現するためには韓米合同訓練の調整が避けられない」と話したが魏室長は線を引いた。

国家安保室長と秘書室長、政策室長の大統領室3室長が全員出てきたこの日の懇談会では、特別監察官任命と関連した質問が出てきた。姜勲植（カン・フンシク）秘書室長は「われわれは必ず（特別監察官を任命）するという立場を改めて確認する。国会が早く推薦すればその方を特別監察官に迎えてより透明で正しく大統領職を導いていきたい」とした。

李大統領は7月の就任30日記者会見で「特別監察官候補推薦を国会に要請するように言っておいた」と話したが、その後多くの進展はない状況だ。「共に民主党」は特別監察官推薦手続きを進めておらず、2日に民主党の文振碩（ムン・ジンソク）院内首席副代表が金南局（キム・ナムグク）前デジタル疎通秘書官に送った人事請託メッセージが明らかになった後、「国民の力」など野党はさらに強く「特別監察官を指名せよ」と促している。姜室長は文首席副代表と金前秘書官の間でやりとりしたメッセージと関連し、「公職紀綱秘書官室で私を含め金前秘書官とキム・ヒョンジ第1付属室長に対する調査と監察を実施した。その結果金前秘書官が（人事請託）関連内容を（大統領室内部に）伝達していなかった点を確認した」と明らかにした。金前秘書官は4日に辞職した。

姜室長はソウル大統領室の青瓦台（チョンワデ、大統領府）への移転は「クリスマス（25日）ごろには引っ越しが終えられるだろう」とした。

李圭淵（イ・ギュヨン）広報疎通首席秘書官は大統領室担当記者が投票した「李在明政権6カ月の最大の成果」の結果を公開した。1位は韓米関税交渉妥結が選ばれた。金容範（キム・ヨンボム）政策室長は「米国でも関税交渉を最もうまくやった国は韓国だという話を聞くほど成功裏に関税交渉を終えた」と自評した。