米国が5日（現地時間）に公開したドナルド・トランプ2期政権の最初の国家安全保障戦略（NSS）には、1期目の「アメリカ・ファースト」を超えて孤立主義的傾向をさらに強めた内容が盛り込まれた。

33ページにわたる今回のNSSは、「（19世紀の米国の孤立主義外交宣言である）モンロー主義に対するトランプの帰結」として、非介入主義の原則などを列挙した。中東・欧州といった伝統的な紛争からは距離を置く一方で、米本土に隣接する国々の不法移民や麻薬カルテルへの対応に安全保障資源を集中的に投入するという意味に解釈される。


NSSはとりわけ、「全世界の軍事駐留を再調整すること」や、「相対的な重要性が低下した戦域から米軍を撤収すること」を明記した。またアジア戦略では、韓米同盟とともに「敵対国家を抑止し、第1列島線を防衛するために必要な新たな能力を含む戦力強化」に言及した。これは、米国が在韓米軍の兵力数は調整しつつ、中国牽制を担う先端戦力の配備を増やす方向で任務を転換するだろうという国内外の観測と一致する。米国防総省が近く発刊する国家防衛戦略（NDS）などには、世界の米軍駐留再編の全体構想が盛り込まれる見通しだ。


米国はさらに、「米国がアトラス（ギリシャ神話の巨人）のように世界秩序全体を背負っていた時代は終わった」と述べ、同盟国に地域の安全保障負担を求める姿勢を明確にした。専門家の間では、第1列島線内に位置する韓国には、対北朝鮮抑止力の強化だけでなく、中国牽制の役割まで求められるとの分析が出ている。これは、戦時作戦統制権の転換が急速に進む可能性を示唆する。西江（ソガン）大学国際大学院の金載千（キム・ジェチョン）教授は、「NSS全般から、米国の役割縮小と同盟への負担増大という方向性が読み取れる」と評価した。