韓国企業クーパンで発生した個人情報流出事態について、米国ではこれまで天文学的な額の賠償金や罰金が科されてきた。

米大手金融企業キャピタル・ワンでは2019年、約1億人分の顧客金融情報が流出した。信用スコアや口座番号、信用限度額などのセンシティブな情報が含まれていた。内部のクラウド設定ミスを放置したセキュリティ管理の失敗が原因だった。キャピタル・ワンは集団訴訟の和解金として1億9000万ドル（約295億円）、米金融当局への罰金8000万ドル、さらに事後の顧客モニタリングプログラムに1500万ドルを投じるなど、総額440億円を超える費用を支払った。


米国の三大通信会社の一つであるTモバイルは2021年、サイバー攻撃により7600万人分の個人情報が流出した。Tモバイルは集団訴訟の和解金として3億5000万ドルを支払い、セキュリティプログラムへの投資に1億5000万ドルを投じた。州政府ごとの制裁などを含め、同社が支払った総費用は50億ドルに達すると推算される。


2016年には、約8700万人のフェイスブック利用者の情報が選挙広告などに利用されたが、フェイスブックは集団訴訟の和解金として7億2500万ドルを支払った。さらに3年後には、米連邦取引委員会（FTC）から懲罰的責任を理由に50億ドルの罰金も科された。

企業による情報流出の隠蔽や報告の遅れは、責任が重く問われる要因となる。ライドシェア企業のウーバーは、ハッカーに10万ドルを支払って事件を隠蔽しようとした結果、米連邦取引委員会（FTC）から1億4800万ドルの罰金を科された。セキュリティ責任者は隠蔽容疑で刑事起訴された。米国では、退職者アカウントなどを放置した場合、重大な企業過失とみなされる。