来年から中国産部品を搭載した商用ドローン約1万機が韓国の軍部隊に配置されるという懸念が提起された中、国防部が予算増額で該当装備の国産化率を高めることになったと明らかにした。国会の予算審議段階で中国産ドローンの保安問題が浮上して予算が100億ウォン（約10億円）ほど増え、これに伴って国産装備搭載率も高めることが可能になったという説明だ。

国防部は3日、「前日に確定した来年度国防予算案で『50万ドローン戦士養成』予算が205億ウォンから330億ウォンに増額された」とし「このため国産化の比率を高めた商用ドローンを導入する予定」と明らかにした。


これに先立ち安圭佰（アン・ギュベク）国防部長官は就任後の最初の力点事業として全部隊に一人称視点（FPV）小型ドローンを普及させる「50万ドローン戦士養成」を挙げた。政府予算案では205億ウォンが配分されたが、このうち装備購買予算は190億1300万ウォンった。国防部の教育・訓練計画である1万1184機購入のためには1機あたりの単価が170万ウォン以下でなければならない。


しかし国内商用ドローン産業の生態系が整わず、単価を合わせるには軍納品ドローンの部品13種のうち12種を中国産で満たさなければいけない状況だった。「バックドア」などを通じた保安問題の余地があるという指摘が出た背景だ。

国会本会議を2日に通過した来年度の政府予算案は「軍部隊に入る商用ドローンの国産化比率を高めるには予算の増額が必要だ」という国防部の立場がほとんど反映された。装備購買費用は101億ウォン増の292億9000万ウォンに確定した。これは従来の普及規模を維持しながら1機あたり最大260万ウォンを投入できる金額というのが国防部の説明だ。

これを受け、従来の飛行制御機器（FC）のほか、衛星利用測位システム（GPS）、モーター、バッテリーなど核心部品の大部分を国産装備で調達できることになった。保険料22億6000万ウォンも追加で確保した。また当初の計画では陸軍前方部隊に普及させる予定だったが、海兵隊にも商用ドローン81機を普及させることにした。

ただ、現在国内企業が生産していないドローンの映像データ送受信装備（データトランシーバー）は依然として外国産の使用が避けられない。国防部の関係者は「これも事業者選定段階で中国産のほか単価を合わせることができる他国の装備を考慮する」と説明した。

国防部によると、前日に国会本会議を通過した来年度の国防予算は今年比7．5％増の65兆8642億ウォン。副士官・軍務員の人件費など4305億ウォンが削減され、当初の政府目標だった「8．2％増額」には達しなかった。