”人命を奪う”大規模な地盤沈下が相次いでいるにもかかわらず、その原因となる地下空洞の管理は十分に行われていないことが明らかになった。

3日、国土交通部の地下安全情報システム（JIS）によれば、「地下安全管理に関する特別法」が施行された2018年以降、全国では計1566件の地盤沈下が発生した。今年は11月までに169件に上る。


地盤沈下の発生件数は徐々に減少傾向にある（2018年338件→2024年101件）ものの、事故の規模は大きくなり、人的被害はむしろ増えている。2018年以降、地盤沈下で5人が死亡しており、そのうち4人は2022年以降の事故で亡くなった。今年だけでも2人が犠牲となった。


国土交通部が発表した調査結果によると、ソウル明逸洞（ミョンイルドン）の地盤沈下事故は、深層風化帯の不連続面が地下水位の低下と下水管の漏水によって弱まり発生したものだ。地下水位の低下は、過去に行われた世宗（セジョン）−抱川（ポチョン）高速道路13工区のトンネル工事に起因するものとされている。

専門家らは、大規模な地盤沈下は老朽下水管の問題ではなく、風化土で地下水が一気に抜け落ちて形成される大規模な「地下空洞」が原因だと指摘している。地質資源研究院のユ・ドンウ責任研究員は「老朽下水管に伴う漏水は量が多くないため、人命被害を伴うほどの地盤沈下にはつながらない」とし、「トンネル工事など複合的な要因で地下水位が大幅に低下すると、大きな空洞が形成され、大規模な地盤沈下が発生する」と述べた。

一方、地盤沈下を招く「地下空洞」の把握と管理は十分に行われていない。共に民主党の李建台（イ・ゴンテ）議員室の資料によると、国土安全管理院が2020年から今年8月までに地盤調査を行った結果、発見された空洞は955カ所だった。このうち復旧が完了したのは514カ所で、53.8％にとどまった。約半数が放置されているということだ。李議員は「国土安全管理院が保有する地中レーダー（GPR）は10台、専門人員は21人しかおらず、全国の空洞を点検・管理するには構造的な限界がある」と指摘した。

専門家らは、結局のところ、地下工事に先立って地質調査を適切に実施すべきだと強調している。延世（ヨンセ）大学社会環境システム工学部の趙元喆（チョ・ウォンチョル）名誉教授は「地下鉄工事だけでも20〜30メートル以上掘り下げるのに、ソウル市の地下空洞調査はGPRで地表から3メートルまでしか確認できず、“殻だけを見ている”ような状況だ」と指摘した。さらに「江南（カンナム）や松坡（ソンパ）一帯の地盤は漢江の水が出入りする堆積層であり、こうした特性を踏まえて工事前に地質調査を綿密に行い、費用がかかっても非排水トンネル（TBM）など地下水の流出を防ぐ方法で施工すべきだ」と付け加えた。