クーパンの主要役員が、情報侵害事件が発生してから数十億ウォン相当のクーパン株を売り渡していたことが確認された。

米証券取引委員会（SEC）の2日の公示によると、クーパンのガウラブ・アナンド最高財務責任者（CFO）は先月10日にクーパンの株式7万5350株を1株当たり29．0195ドルで売却したと申告した。売却価格は約218万6000ドルに上る。


プラナム・コラリ前副社長も先月17日にクーパンの株式2万7388株を売り渡したと申告した。売却価値は77万2000ドルだった。


コラリ前副社長は検索と推薦部門を総括した核心技術担当役員で、先月14日に辞任した。

アナンドCFOとコラリ前副社長のクーパン株売却はクーパンが個人情報流出事故発生事実を認知したと明らかにした時点よりも前だ。

会社が事故を認知したと明らかにした時点より前の取引ではあるが、敏感なタイミングで発生した核心役員の株式処分は今後インサイダー取引議論を招きかねない。

クーパンは先月29日、顧客のアカウント約3370万件の情報が流出したと発表し、名前とメールアドレス、電話番号、住所、一部注文情報などの個人情報が流出したと明らかにした。

クーパンはこれに先立ち先月18日に顧客4500人の個人情報が流出し事故発生の事実を認知したと関係当局に被害事実を最初に通報していた。

科学技術情報放送通信委員長チェ・ミンヒ議員室が韓国インターネット振興院（KISA）から提出させた侵害事故申告書によると、クーパン先月6日午後6時38分に自社のアカウント情報に対する無断アクセスが発生したと報告した。

しかし侵害の事実を認知した時期は12日が経過した11月18日午後10時52分と記録された。