米ニューヨーク市に初めてラスベガス式の大型カジノ施設3カ所ができる。このうち1カ所は韓国系事業家スー・キム（韓国名キム・スヒョン、50）が取締役会議長のカジノ企業「バリーズ（Bally’s）」が事業権を得た。

ニューヨーク州娯楽施設立地理事会は1日（現地時間）、新規カジノ許可審査に参加した候補3社すべてに設立許可を出すことを州娯楽委員会に公式勧告した。異変がない限り娯楽委員会はこの決定をそのまま承認するとみられる。


許可対象企業は▼バリーズ▼ハードロックホテル＆カジノ▼リゾートワールドニューヨークシティの3カ所。このうちバリーズは私募ファンド「スタンダード・ゼネラル」を設立したウォール街出身のスー・キム議長が率いる企業で、2020年にシーザーズ・エンターテインメントからバリーズブランドを買収するなど攻勢的な買収・合併（M＆A）を通じてカジノ事業を拡大してきた。スタンダード・ゼネラルは現在バリーズの支配株主。


バリーズはニューヨークブロンクスのフェリーポイントゴルフ場の隅に複合カジノリゾートを建設する計画を提案した。このゴルフ場はかつてトランプ大統領の家族企業トランプ・オーガナイゼーションが運営して「トランプリンク」と呼ばれたところで、2021年に当時のビル・デブラシオ・ニューヨーク市長が契約解除を進めて運営権がバリーズに移った。

特に事業権売却契約にはリゾート開発承認が出る場合、バリーズがトランプ・オーガナイゼーションに1億1500万ドルを追加で支給するべきという条件が含まれていて、この事実はトランプ前大統領の貸出詐欺疑惑に関連したニューヨーク州裁判で公開された。

この日に承認された3件のプロジェクトのうち残りの2カ所はニューヨーク市クイーンズ地域に造成される予定だ。米プロ野球メジャーリーグ（MLB）ニューヨーク・メッツ球団のオーナーで投資家のスティーブ・コーエン氏はハードロックと協力してメッツのホーム球場ウィレッツポイント一帯にホテル・カジノ・公演会場・ショッピング施設など複合リゾートを建設する構想を提示した。近隣のフラッシング一帯はニューヨーク内の代表的な韓国系住民密集地域としても知られている。

また、マレーシアのカジノ・リゾート企業ゲンティングループは現在クイーンズ競馬場内で制限的なカジノ機能だけを運営中の「リゾートワールドニューヨークシティ」を全面拡張し、本格的な複合カジノリゾートに転換する計画の承認を受けた。

これら3件のプロジェクトが順調に進行すれば、ニューヨーク市に初めてラスベガス式の大型カジノリゾートができる見通しだ。

ニューヨーク州は数年前から財政安定と雇用創出のためにニューヨーク市一帯の新規カジノ設立規制緩和を進めてきた。マンハッタンのタイムズスクエア、国連本部近隣の旧火力発電所敷地、ハドソンヤード、ブルックリンのコニーアイランドなどからもプロジェクトが提案されたが、地域委員会の承認などを受けられず脱落した。

今回の新規カジノ3カ所の許可を通じてニューヨーク州は事業権手数料だけで各5億ドルずつ計15億ドル（約2330億円）の収入を確保することになった。ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は「きょう承認された3件のプロジェクトは、数十億ドルに達するニューヨークメトロポリタン交通局（MTA）の財政を充当し、数万件の新規雇用を創出すると約束した」とし「こうした約束が守られるようにすることが重要だ」と強調した。