韓国銀行が4回連続で政策金利を据え置き、利下げサイクルを終える可能性があるというシグナルを送った。

27日、韓国銀行金融通貨委員会は政策金利を年2．5％で維持することを決めた。7月、8月、10月に続き4回連続の“据え置き”だ。急激に進むウォン安（為替レート上昇）傾向と不動産過熱への懸念を考慮したものとみられる。最近、対ドルのウォン相場は1ドル＝1470ウォン台までウォン安が進み、7カ月余りぶりの最低水準を記録した。年4％（上限基準）である米国との金利差が広がれば、より高い利率を求めて資金が流出し、ウォン安が加速する恐れがある。


さらに、10・15不動産対策発表後も、ソウル主要地域を中心に住宅価格の上昇傾向は続いている。利下げで流動性がさらに高まれば、不動産などの資産価格を刺激する可能性が大きい。


李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は「不動産市場の高い価格上昇期待、為替レート変動性の拡大など金融安定リスクが依然として残っており、物価上昇率もやや高まった点を考慮した」とし、「当分の間、政策金利追加引き下げの可能性と据え置きを続ける可能性の両方を念頭に置いておく必要がある」と述べた。

この日公開された金融政策方向決定文を見ると、この1年間続いてきた緩和的金融政策（利下げ）の変化の兆しがうかがえる。先月の「利下げ基調を続けていく」という文言は「追加引き下げの可能性」へと変わった。データを基に「追加引き下げの時期および速度」を決定するという表現も、「追加引き下げの可否と時期」へと変わった。金融政策方向を直ちに引き締め（利上げ）へ転換するわけではないが、利下げをこのまま続けるかどうかを検討するというシグナルを送ったと言える。ハナ証券のパク・ジュヌ研究員は「（金利）据え置きの長期化の可能性を示唆したもの」と解釈した。

3カ月内の金利方向に対する金融通貨委員たちの展望（フォワードガイダンス）でも、李総裁を除く6人のうち3人は据え置き、3人は引き下げ意見を出した。先月（引き下げ4人、据え置き2人）より引き下げ意見が減った。ただし李総裁は「利上げを議論する段階ではないと思う」とし、「金利据え置き区間から利上げ区間へ移るには平均12カ月ほどかかるため、利下げをしていて突然引き上げるケースは少ない」と話した。

◇韓銀、来年の成長率を1．8％へ上方修正…「利下げ理由が減った」

しかし「（金融通貨委員会の判断を）どう解釈するかは市場の皆さんが受け止める問題だ」とし、「金融安定を考慮すると、現行の政策金利は中立金利水準に来ていると考える」と述べた。金利追加引き下げの必要性が過去より低くなったという意味に解釈される。

この日、韓銀が成長率と物価上昇率見通しを引き上げたことも、利下げ期待を下げる要因となった。国内景気が徐々に回復すれば、景気対応のための利下げ圧力が減るためだ。韓銀はこの日、今年の経済成長率（GDP）見通しを従来の0．9％から1％に、来年は1．6％から1．8％へと引き上げた。キム・ウン韓銀副総裁補は「半導体景気の好調と内需回復勢が反映された結果」と説明した。

分析結果によると、建設景気の緩慢な回復（－0．15％ポイント）にもかかわらず、半導体景気好調（0．1％ポイント）、政府の拡張財政（0．1％ポイント）、韓米関税協議妥結（0．1％ポイント）などが数値を押し上げた。消費者物価上昇率は今年と来年それぞれ2．1％と、従来見通しよりそれぞれ0．1％ポイント・0．2％ポイント上方修正された。ただし韓銀は「人工知能（AI）投資が過度だと評価される場合、来年の成長率を0．1％ポイント下げる」と見通した。李総裁も「来年1．8％という数字は、ITや半導体サイクルによる面が大きい。内部的にそれを除いて計算すると1．4％程度とみている」と述べた。

市場はこの日の金融通貨委員会の決定を、利下げサイクル終了が近づいているものと解釈した。この日、ソウル債券市場で年2．895％水準で始まった3年満期国庫債の金利は年3．013％で取引を終えた（債券価格は下落）。昨年7月以来、1年4カ月ぶりに初めて年3％を超えた。

未来アセット証券のエコノミスト、ミン・ジヒ氏は「李総裁は利上げへの転換はまだ時期尚早だと話したが、通貨政策文の内容、成長率見通しの上方修正などがタカ派的に解釈された」とし、「来年の拡張財政の強度、ウォン安速度などが主要変数として作用する可能性がある」と指摘した。

一方、李総裁は為替対策として政府が国民年金を“消防士”として動員しようとしているという批判について、「国民の老後資産を犠牲にするのではなく、保護するために新たなフレームが必要だという意味」と述べた。前日、具允哲（ク・ユンチョル）副首相兼企画財政部長官に続き、国民年金の資産運用戦略の変更を圧迫するような姿勢だ。この日、対ドルのウォン相場は前日より0．7ウォンのウォン高ドル安となる1464．9ウォンで取引を終えた。李総裁の発言が伝えられた後には1462ウォンまでウォン高が進む場面もあった。