国際通貨基金（IMF）が、韓国の定年を60歳から65歳に延長する案を検討する過程で国民年金の受給開始年齢を68歳に引き上げ、硬直した賃金体系を見直す構造改革を併行するよう勧告した。

IMFが特定国家の定年問題を具体的に言及したのは異例だ。


IMFは26日、ホームページに公開した韓国特別報告書「Healthy Aging and Labor Market Participation In Korea」で定年を65歳に延長する過程で国民年金の受給年齢を68歳に上方修正する案を提示した。


報告書は経済協力開発機構（OECD）の研究を引用し「受給年齢を2035年までに68歳に遅らせる場合、総雇用が14％増え、高齢層の生産性が維持されるという条件で、2070年基準で国内総生産（GDP）は12％増加する」と分析した。定年延長と年金改革を同時に推進してこそ年金財政の持続可能性を確保できるということだ。

また、IMFは年功序列中心の賃金体系を職務性と基盤構造に転換することなく定年だけを延長する場合、副作用が発生する可能性があると指摘し、賃金構造改編を同時に推進することを助言した。