24％と24％。

突然に発令された非常戒厳の影響が政界を強打した昨年12月、「国民の力」の政党支持率は24％（韓国ギャラップ、12月10～12日）に落ち込んだ。その後4回季節が変わって新政権が発足し与党から野党になった「国民の力」の支持率は驚くべきことに依然として24％（韓国ギャラップ、11月18～20日）を記録している。尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が弾劾され拘束されるなど戒厳から1年を控えているが、国民は依然として「国民の力」に心を開いていないという意味だ。


このように支持率が身動きできずにいるのは、「国民の力」が依然として戒厳のどん底から抜け出せずにいるためだ。戒厳に対する謝罪や尹前大統領との絶縁の有無をめぐり明確な結論を下せないまま激しい議論だけ続けてすでに1年だ。不動産対策の副作用、大庄洞事件控訴放棄議論など執権与党の悪材料が蓄積されつつあるが、戒厳を体験した市民が見るには依然として「国民の力」の原罪がもっと大きいということだ。


「決定障害」あるいは「回避性向」に慣れた「国民の力」の姿は24日の議員総会でも如実に現れた。党外の人が見れば当然戒厳1年を迎えて党がしなければならないことに対し議論するだろうと考えたが、こうした主題は最初から議論のテーブルに上がらなかった。「対与党闘争が急で差し迫っている」という理由だったとしても、議論になる深刻な問題は避ける印象が色濃く見えた。実際に「国民の力」の1年生議員は「時限爆弾のような戒厳1年のカウントダウンが始まったがみんな務めて目をそらそうとする雰囲気」と伝えた。

「国民の力」の107人の議員が「戒厳謝罪」に躊躇すると、先に立ち上がったのは尻に火が付いた来年6月3日の地方選挙立候補予定者、特に激戦地の広域自治体首長だった。釜山市（プサンシ）の朴亨埈（パク・ヒョンジュン）市長は23日、釜山で開かれた政策セミナーで「『国民の力』が明確に、国民に本当に間違いで申し訳ないと話さなければならない」と話した。ソウル市の呉世勲（オ・セフン）市長も24日のメディアインタビューで「戒厳に対し心からの謝罪と反省をしなければならない。『国民の力』の変身はそこから始まる」と述べた。呉市長は最近一部の議員にも「戒厳1年は党が確実に振り払い次のステップに進む基点」という趣旨で話したという。「国民の力」には厳しい地区である首都圏地域の議員や親韓東勲（ハン・ドンフン）系議員の間でも戒厳謝罪は必須と考えられている。

だが熱烈支持層を背にした「国民の力」主流派の考えは依然として謝罪とは距離がある。特に指導部や国会法制司法委員など対与党闘争の最前線に立つ人たちがそうだ。キム・ミンス最高委員は24日、中央日報に「いま『国民の力』がすべきことは謝罪ではなく闘争だ。謝罪は民主主義と法治を破壊する李在明（イ・ジェミョン）と民主党がしなければならない。無条件の謝罪主張は結局党を亡ぼし、韓国を破壊するだろう」と強調した。強硬派の間では「戒厳も誤りだが、戒厳だ、内乱だと（政府・与党が）1年中政治的に利用している」（羅卿瑗議員）という不満も相当にある。

常識的に考えれば簡単に解決できることをまだ迷っているというのが問題だが、「国民の力」を率いる張東赫（チャン・ドンヒョク）代表もまた強硬一辺倒というものも大きな問題だ。張代表はこの日、「民主党は頭を下げれば頭を折って、腰を下げれば腰を折る。われわれが何かをしたからと民主党がこの戦争を終わらせるのか」とした。戒厳の謝罪をしたところで得るものがないという強硬派の主張と軌を一にする発言だった。

ただ、張代表周辺では「戒厳1年のメッセージをまだ確定しておらず、張代表はさまざまなルートで意見を聞いている」とした。いま多くの専門家は「戒厳の川を渡ることができず改革新党との連帯にも暗雲が立ちこめるいまは弾劾の川を渡ることができなかった2020年の総選挙よりはるかに暗鬱な状況」（李賢雨・西江大学政治外交学科教授）と指摘している。