韓国政府がウォン下落を防ぐために国民年金を火消し役に投じる案を本格的に検討する。国民の老後の責任を負う国民年金を動員することに対する懸念も少なくない。

韓国企画財政部は24日、「企画財政部と保健福祉部、韓国銀行、国民年金は、国民年金の海外投資拡大過程での外国為替市場の影響などを点検するための協議体を構成した」と明らかにした。その上で企画財政部は「今後4者協議体では国民年金の収益性と外国為替市場の安定を調和させられる案を議論していくだろう」と付け加えた。14日に具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼企画財政部長官が「国民年金などと緊密に議論し為替相場安定案をまとめたい」としてから10日ぶりに出てきた後続措置だ。


韓国政府が為替相場防衛手段として国民年金を検討するのはウォン下落幅と期間が尋常でないからだ。この日ソウル外国為替市場の昼間の取引でウォン相場は前日より1．50ウォンのウォン安ドル高となる1477．10ウォンとなった。4月9日以来の安値水準だ。


政府が注目するのは国民年金と個人投資家の海外投資によるドル需給問題だ。半導体景気好調などにより輸出で稼いだドルが増加しているが、こうした海外投資需要のためにウォン安が構造的に定着しかねないとの懸念が大きい。この日の会議は国民年金の海外投資がウォン相場に及ぼす影響などを点検する「キックオフ」の性格で進められた。具体的な案は発表されなかった。

市場ではウォン相場安定化案として国民年金の戦略的為替ヘッジ活用が有力に議論される。

◇国民年金の海外資産売却や国内株式投資拡大を議論

戦略的為替ヘッジは国民年金があらかじめ決めておいた基準よりウォン相場が下がる場合に、保有する海外資産の最大10％ほどのドルを定めた価格であらかじめ売る方法（先物為替取引）だ。国民年金が8月末基準で保有する海外資産771兆ウォンを基準として最大521億ドルを市場に投じることができる。

今年末に満了する韓国銀行と国民年金の650億ドル規模のスワップ契約延長も議論される。国民年金は海外投資に向け市場でドルを買わなくてはならないが、外貨準備高を持っている韓国銀行と直接取引によりドルを調達すれば外国為替市場でのドル需要を減らすことができる。

国民年金の国内株式投資の割合拡大なども可能な案だ。協議体関係者は「経常収支黒字が大きい状況でウォン相場が下落する状況であるだけに、国民年金の海外資産投資速度を調節してほしいという意見もある」と伝えた。

ただウォン相場防衛に国民年金を活用することに対する負担も少なくない。国民の老後資産である国民年金の収益率を落とす可能性があるからだ。例えば国民年金は為替ヘッジ費用を減らして為替差益を通じた基金収益率最大化に向け2015年から別途の為替ヘッジをしていない。

外交的にも敏感な事案だ。米財務省は6月に韓国を為替相場観察対象国に指定し、国民年金と韓国銀行の外国為替スワップ限度拡大事例などを具体的に取り上げた。ただ韓国政府関係者は「市場の急激な変動性を緩和する介入に対しては米国側も必要性を認めている。急激なウォン安を防止するための介入に対しては為替相場操作とみていない」と説明した。