ソウルに居住する30代の無住宅世帯数が過去最多を記録した。

24日、韓国国家データ処「国家統計ポータル」によると、ソウルに住みながら本人名義の家を持たない（無住宅）30代世帯数は、昨年52万7729世帯と集計された。2019年以降着実に増加し、2023年には51万514世帯で初めて50万台に乗ったが、昨年はさらに1万7215世帯（3.4％）増加した。2015年に国家データ処が関連統計の集計を開始して以来の最大値だ。世帯主の年齢が30〜39歳の無住宅世帯を基準に統計を算出した。


一方、昨年の30代有住宅世帯数は18万3456世帯で、1年前より7893世帯（▲4.1％）減少した。2022年から3年連続で減少傾向が続いている。昨年時点では、無住宅世帯が持ち家世帯の約3倍にのぼった。住宅所有率も25.8％へと低下した。ソウルの30代世帯主4人のうち3人が無住宅者という意味だ。


全国に範囲を広げると、30代の住宅所有率は36.0％だ。歴代最低という点は同じだが、ソウルとは10％ポイント以上の差がある。首都圏の住宅価格が上昇し、ソウルに1人暮らし世帯が多いことが住宅所有率の低下に影響したと、データ処は分析した。

この傾向は今後さらに明確になると予想される。ソウルの「漢江ベルト」を中心とした住宅価格の上昇を抑えるため、今年に入って政府が貸出基準を引き上げる高強度の不動産対策を相次いで打ち出したためだ。中高年層に比べて所得や貯蓄が相対的に少なく、融資に依存せざるを得ない30代以下は不利にならざるを得ない。不動産規制施行以降、売り物件の減少により、チョンセ（入居の際に入居者が一括で保証金を預けて住宅を借りる賃貸方式）の価格まで上昇している状況から、ソウル地域の若年層の住宅難はさらに深刻化するだろうとの見方が出ている。