韓国のHD現代が米防衛産業テクノロジー企業アンドゥリル・インダストリーズ（以下、アンドゥリル）と提携し、自動運航無人水上艦（ASV）を建造する。「海上のテスラ」と呼ばれるASVは造船業界の未来事業の一つに挙げられるが、まだ実戦配備された事例はなく、HD現代が一歩リードしているという評価が出ている。

業界によると、HD現代とアンドゥリルは19日、ソウル中区（チュング）造船ホテルで、ASV試製艦設計・建造および人工知能（AI）ソリューション供給契約を締結した。HD現代は蔚山（ウルサン）造船所で500トン規模のASVを建造し、現在開発中の自動運航ソリューションを搭載する。完成された船体は米国に移動し、アンドゥリルの任務遂行体系が装着される。両社は2026年までにASV建造を完了する計画だ。アンドゥリルは米国防総省に監視タワー、ドローンなどAI基盤無人システムを供給する代表的な防衛産業テクノロジー企業。


今回の共同建造は、米海軍が推進する自動無人水上艦導入事業「MASCプロジェクト」参加のためだ。自動無人水上艦はレーダーのほかカメラなどで障害物を認識し、AIで状況を学習し、航路計画、衝突回避、速度調節などを自動で遂行する。MASCプロジェクトはこうした無人水上艇を活用し、打撃、電子戦、物資輸送など多様な任務を遂行できるモジュール型戦闘プラットホームを開発する事業。米海軍はこれを通じて大型駆逐艦中心の作戦から抜け出し、小型・無人・モジュール型戦力で海上作戦能力を強化しようとしている。


MASCプロジェクト事業費はまだ明確に公開されていないが、本格化すれば数十億ドル規模の長期投資につながる可能性が高いと業界は見込んでいる。実際、量産段階に入ればHD現代は実戦配備用ASVを建造できる造船会社に定着すると予想される。

米国は海軍軍艦の海外建造を禁止する「バーンズ・トレフソン法」を施行しているが、試製艦は法に抵触しない。量産時にも国内造船所で船体の一部（ブロック）を製作して米国で完成する方法で法の規制を避けることが可能と予想される。

米市場調査会社アライドマーケットリサーチによると、世界無人水上艇市場は2022年の9億2000万ドル（約1兆4000億ウォン）から年平均11．5％成長し、2032年には27億ドル（約4兆ウォン）規模になると予想される。アキュートマーケットリポートによると、商船を含む自動運航船舶市場は2030年に2541億ドル（約40兆円）規模に成長するという。業界関係者は「米海軍に無人水上艇を成功裏に供給すれば、その技術力と運営の信頼性を基礎に民間自動運航商船分野でも高い競争力を確保できる」と予想した。