中国人でありながらフィリピンで現地人を装い、犯罪団地（詐欺作業場）を運営していたフィリピン小都市の前市長に、終身刑が言い渡された。




20日（現地時間）、フィリピン裁判所は、フィリピン北部ルソン島タルラック州バンバン市の市長を務めたアリス・グオ（36）とそのグループ7人に対し、人身売買の有罪を認め、終身刑と各自200万フィリピンペソ（約532万円）の罰金を言い渡した。


また、このグループを告訴した人身売買被害者への賠償金支払いを命じ、彼らが運営していた中国系オンライン賭博場（フィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレーター、POGO）運営会社の、60億フィリピンペソ相当の8万平方メートルに及ぶ広大な敷地を没収した。

裁判部は「彼らは土地と建物を利用し、人身売買された労働者たちを収容して詐欺師として働くことを強要した」と明らかにした。

グオ被告らは、バンバン市でこのオンライン賭博場を犯罪団地として運営し、外国人など数百人を監禁して詐欺を強要していた。

昨年、ここから脱出したベトナム人被害者の通報により、警察がこの犯罪団地を摘発した結果、フィリピン人・中国人・ベトナム人・マレーシア人など700人余りが現場で発見された。

警察は現場の捜索で、当時現職のバンバン市長だったグオ被告がオンライン賭博場運営会社の代表であることを示す書類を確保した。

特に、グオ被告の出自背景が正確に確認されなかったことで、グオ被告が中国政府のために働いた中国人スパイではないかという疑惑が提起された。

捜査の結果、グオ被告は本名が郭華萍という中国人で、10代の頃にフィリピンへ入国し、フィリピン人に国籍を洗浄していたことが判明し、市長職を剝奪された。

グオ被告は今回有罪判決を受けた人身売買の容疑以外にも、贈収賄やマネーロンダリングなど別の容疑ももたれている。

また、ミャンマーに犯罪団地を作ったオンライン賭博界の大物である中国出身の佘智江（43）は、昨年アルジャジーラ放送のドキュメンタリーで、自分とグオ被告が中国公安部のために働いていたと明らかにしたこともある。

ただし、グオ被告はスパイ行為との関連性を否認しており、スパイ容疑で起訴されてはいない。

グオ被告に対する上院調査を主導したフィリピンのリサ・ホンティベロス上院議員は今回の判決について、「腐敗、人身売買、サイバー犯罪、その他さまざまな超国家的犯罪に対する勝利」と述べた。

また、グオ被告らが運営したフィリピン国内の中国系犯罪団地が、中国のスパイ活動にも使われた可能性があると語った。