関税交渉過程で米国が韓国に対し、グーグルやアップルなど自国企業を規制すれば報復もあり得ると警告していたと外信が報道した。

米政治専門メディアのポリティコは19日、関税交渉時にトランプ政権が韓国に対しデジタル規制を推進すれば貿易法第301条に基づき調査を始められると繰り返し警告したと報道した。


米通商代表部（USTR）のグリア代表と政権当局者が先月29日の韓米首脳会談を控えた実務陣交渉で貿易法第301条による調査に言及したということだ。


貿易法第301条は米国の貿易を制限したり負担を与える外国政府の不当あるいは不合理で差別的な政策や慣行に対応する権限を政権に付与する法律だ。

欧州連合（EU）が9月にグーグルに対し課徴金を科すとトランプ大統領は貿易法第301条適用の可能性をちらつかせたりもした。

米国が韓国に対しても貿易法第301条調査を取り上げたことは韓国が自国企業に規制を適用すれば報復するという圧力とみられる。これまで米国は網使用料賦課とオンラインプラットフォーム法などの規制がグーグル、アップル、メタなど米国のビッグテックを狙ったものと主張して反対の立場を明らかにしてきた。

14日に公開された韓米交渉ファクトシートにも「韓国と米国は網使用料、オンラインプラットフォーム規制を含むデジタルサービス関連法と政策において米国企業が差別されたり不必要な障壁に直面しないよう保障することを約束する」という文言が明示された。

ホワイトハウス関係者は韓国との交渉で貿易法第301条が言及された事実を確認したが、米国がまだ「強圧的なアプローチ」を考慮してはいないとポリティコに明らかにした。同関係者は「関税はわれわれが持っているムチである点を韓国人は理解している」と話した。