米国とロシアが用意した「ウクライナ終戦」草案に、ウクライナが核心的領土を譲り、軍を半分に縮小する計画が盛り込まれていたことが分かった。ウクライナに大きく不利な内容のため、海外メディアからは「ロシアに大きく傾いた内容」との報道が出ている。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は19日（現地時間）、米国のドナルド・トランプ大統領の特使スティーブ・ウィトコフ氏がすでに草案をウクライナ側に伝えたと報じた。


終戦に向けた草案には、米国とロシアが協議中の内容が盛り込まれている。ウクライナは、東部ドネツク州とルハンシク州を含むドンバス地域をロシアに譲らなければならず、軍規模を半分に減らすと同時に主要な兵器体系の放棄、米国の軍事支援縮小などを受け入れる必要がある。


ロシア語をウクライナの公式言語として認め、ロシア正教会に公式地位を付与する内容もある。これに先立ち、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はトランプ大統領との首脳会談で、ドンバス地域の割譲などを要求していたが、ロシア側の立場が相当部分、草案に反映されたものとみられる。

これに先立ち、米国メディア「アクシオス（Axios）」も、米国とロシアが28項目からなる草案を協議中で、ウクライナに米国代表団が派遣されたと報じていた。

草案に詳しいある関係者は「非常に一般的な内容だが、ロシア側に大きく傾いている」と述べた。別の関係者は「プーチン氏は非常に気が楽になるだろう」と評価したとFTは伝えた。

しかしウクライナの官僚たちは、ロシア側の要求がほぼ受け入れられているため、大幅な修正なしには決して受け入れられないという反応だという。