「人工知能（AI）を先に、正しく使える人口2000万の国が人口20億の国と競争できるようになりました」。

ホワイトハウスで6年間にわたりブッシュ政権、オバマ政権、バイデン政権のAI戦略を立てた彼の「AI時代」診断だ。19日の「2025中央フォーラム」でMITインターネット政策研究所（IPRI）のデビッド・エデルマン技術・経済・国家安全保障プロジェクトディレクターは、「これが私たちが直面した競争の本質」と話した。


この日「AI時代の新しいリーダーシップ－大韓民国の道を聞く」を主題にソウル市内のホテルで開かれた2025中央フォーラムでエデルマン氏は基調演説者として登壇し、AIが主導する変化と競争、そこでのリスクと機会が何かを講演した。また、韓国はどのような戦略を展開すべきかを助言した。


まず彼は、AIが個人間、企業間競争の様相を完全に変えていることを強調した。AI推論にかかる費用が急激に下落し、この2～3年間で企業のAI使用率が急増して企業回答者の70％がAIを定期的に活用しているということだ。

これは「ダビテと巨人」の競争を日常化する基盤になっている。例えば、過去にはロボットアームを作るのに100万ドルがかかったがいまでは高校生がわずか400ドル程度で3Dプリンティングによりロボットアームを作れるということだ。

機能も同じだ。過去にはロボットアームに引き出しを閉じる動作をさせるにはMITの大学院生が6カ月かけて数十万行のコードを書かなければならなかったが、いまは「ナプキンを取って」という日常的な言葉で命令すればシステムが規則を理解して自らコードを作成し遂行するということだ。

エデルマン氏は「AIを活用する企業は1％の資源で100％の既存企業に挑戦できるようになった。既存の技術運営方式や組織方式はまもなく消える運命」と話した。チャットGPTのようなAIサービスのために15年ぶりにグーグルの検索シェアが落ちたのが良い例ということだ。

これは国同士の競争にも適用される。エデルマン氏は、韓国は米中のように資本と市場規模が巨大ではないが、AIインフラ構築で主導的な役割をする機会があると強調した。韓国がいますべきこととしては▽エネルギー効率的なAI技術を開発すること▽より信頼性あるオープンソースモデルを活用できる研究を国が支援することの2つを挙げた。

AI規制政策をどうすべきかに対する質問も客席から出た。エデルマン氏はこれに対し「AI競争は『実用可能なAI』に向けた競争に帰結するだろう」と答えた。例えば、住宅や貸付政策にAIを使うならば貸付関連法で規律し、医療にAIを使うならば医療、個人情報、データ法律で規律しなければならないということだ。

彼は「『AIは危険だ』という形の存在的リスクに集中すれば政策と現実との間の乖離が大きくなる。AI技術自体を規制するのは政府に『この政府のC＋＋政策は何か』と尋ねるくらいに無意味だ」と言い切った。

彼は民主主義国がAIを安全ながらも国家的利益に合わせ活用する方法で3種類を助言した。

「最初に、AIを過度に安全保障化しようとせずオープンソースモデルの存在を許容しなければならない。2番目に、中小企業が個別の大企業に依存せずにAIを活用できるよう支援しなければならない。3番目に、国のAI発展方式に保護主義的本能が入り込むことを防がなければならない」。

AI分野で保護主義が介入すればむしろ国のAI発展速度を下げ、「保護」よりも世界市場でもっと多くの機会を探すことに集中しなければならないという助言だ。