韓国大統領室の金容範（キム・ヨンボム）政策室長が17日、韓米関税交渉で韓国の対米投資による収益を韓米が半分ずつ分配することにした結果について、韓国政府がこの問題を引き続き提起すると明らかにした。

金室長はSBS8ニュースに出演し、韓国は交渉過程で最後まで調整を要求し、一定の条件で再調整できる文言を含めたと説明した。ただ、今回の交渉がグローバル貿易不均衡の中で米国が貿易赤字の補填を目標とする環境で進行されただけに、交渉の構造的な限界もあったと評価した。米国は韓国をグローバル貿易および安保環境で恩恵国と見なし、一定の負担を要求したという分析だ。


金室長は収益性を確実に担保できる事業を選択することが今後最も重要な課題だとし、了解覚書に明示された条項を根拠に収益配分を調整する努力を継続するが、基本的には現実的な接近が必要だと強調した。


米国が無理な投資を要求する可能性については、金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官が委員長を務める協議委員会と事前協議をすることになっていて、商業的合理性を重視するだけに、収益性が落ちる事業は除外することができるだろうと予想した。

交渉の過程で米国の過度な要求に驚いた経験も紹介した。金室長は8月初めに米国側が送った文書が乙巳勒約を連想させるほど一方的だったとし、文書の形式と内容がともに荒唐無稽だったと伝えた。また、8月の韓米首脳会談直前まで緊張が極度に高まり、ラトニック米商務長官との2時間の論争を通じて米国の要求が明確になったと説明した。

金室長は米国が当時要求した3500億ドルの投資が全額現金の場合、調達案を深層分析して強化された韓国の立場を文書で伝え、ここには通貨スワップなど為替問題解決案の要求も含まれたと説明した。このため両国間の対話がしばらく中断するほど交渉は難航した。

しかし8月の首脳会談以降に韓国が提出した強い立場文が交渉の転換点となり、その結果、年間200億ドル限度など一部の譲歩を引き出したと評価した。