今年秋学期、米国の大学に新規登録した外国人留学生数が前年比で17％減少したことが明らかになった。

ドナルド・トランプ第2期政権の発足以降続いている留学生ビザの取り消しやビザ面接の中断措置が影響を及ぼしたものとみられる。


非営利団体である米国国際教育研究所（IIE・Institute of International Education）は17日（現地時間）、米国の大学825校を対象に2025～2026学年度の外国人留学生登録状況を調査した結果を発表した。


同学年度に米国の大学へ新規登録した留学生数が17％減少した一方で、全体登録留学生数は1％の減少にとどまった。

全体登録留学生数は、前年度までに登録している学生と、卒業後に専攻分野の実務を習得するための就業プログラム（OPT・Optional Practical Training）に参加中の学生をすべて含む数値だ。

全体登録学部留学生数は2％増え、大学院留学生数は12％減った。

825校のうち57％が新規外国人留学生登録が減少したと明らかにしている。これらの学校は学生減少の原因として「ビザ取得に関する懸念」（96％）、「渡航制限」（68％）などを挙げた。

昨年基準で米国大学の外国人留学生は120万人規模で、これは米国大学全体の登録者の約6％にあたる。このうちインドと中国から来た留学生は62万9000人に達する。

留学生の新規登録が急減したことは、現在在学中の留学生が学業を終えたり他の理由で学校を離れたりすれば、今後、留学生の全体数が急激に減少し得ることを示唆すると、ニューヨーク・タイムズ（NYT）は報じた。

トランプ政府は、ガザ地区の戦争勃発以降、米国の大学で反ユダヤ主義および親パレスチナのデモが相次いだことに関連して、外国人留学生や研究者に対するビザ審査を強化してきた。

特に今年5月にはハーバード大学に外国人学生の登録禁止措置を講じたが、裁判所がこれに歯止めをかけた。米国国務省は学生ビザ申請者のSNS審査を強化するため、5月にビザ面接の日程を一時的に中断した。

しかしトランプ大統領は今月のフォックス（FOX）ニュースのインタビューで「我々は常に中国や他の国々から留学生を受け入れてきた。これを半分に減らせば、一部は喜ぶかもしれないが、米国内の大学の半分が閉鎖されることになる」と述べ、最大で60万人に達する中国人留学生を受け入れる可能性を示し、従来とは異なる立場を示した。