韓国政府が17日、非武装地帯（DMZ）軍事境界線（MDL）の基準線を整理するための軍事会談を北朝鮮側に公式提案した。北朝鮮軍の相次ぐMDL侵犯で軍事的な緊張が高まるという点を理由にしたが、これを契機に南北接触を再開する狙いがあると解釈される。李在明（イ・ジェミョン）政権で南北会談を公式的に提案したのは初めて。

国防部のキム・ホンチョル政策室長はこの日、国防部でブリーフィングを開き、「南北の偶発的衝突を防ぎ、軍事的緊張を緩和するために南北軍事当局会談を開催し、MDL基準線の設定について議論することを公式提案する」と明らかにした。


続いて「北の軍が非武装地帯軍事境界線一帯で戦術道路と鉄条網を設置しながら地雷を埋設する過程で一部の人員が我々の地域を侵犯する状況が続いている」とし「わが軍は作戦遂行手続きに基づき警告放送、警告射撃を通じて北の軍が軍事境界線の北側に退くよう措置を取っている」と伝えた。「1953年の停戦協定締結当時に設置した軍事境界線表式物の多くが流失し、一部の地域の境界線をめぐり南側と北側が互いに認識の差があるため」に発生する状況という説明も加えた。


北朝鮮軍の侵犯と韓国軍の対応で南北間の軍事的衝突が続く可能性が高まったことを考慮したというのが、国防部の立場ということだ。北朝鮮は4月からMDL近隣とDMZ北側地域に人員を投入して三重鉄柵を設置し、対戦車防壁を建設する作業を再開した。

国防部によると、1953年7月27日の停戦協定締結後、同年8月に500メートル以内の間隔で高さ1メートルほどの表示板1292個が設置された。コンクリート柱の形態だったという。

しかし1973年に国連軍司令部側が表示板補修作業をするのに北朝鮮軍が銃撃を加えた後、整備が中断された。一部の区間で表示板が消え、現在は200個ほどが残っているが、草木のため実質的にMDLの位置を把握するのが難しい区域もあるという。

このため国防部は2004年から米国立地理情報局（NGA）と共同で原本地図上のMDLを実際の地形と合わせる作業をしてきた。国防部の関係者は「軍事境界線の表示板を優先して適用するものの、識別が難しい場合、軍事地図の軍事境界線の座標線を適用している」と伝えた。

◆北朝鮮、軍の協議提案に無応答

韓国国防部はその間、この事案について国連軍司令部と協議する一方、国連軍司令部を通じて北朝鮮にも実務協議を提案したが、北朝鮮側からの応答はないという。このためメディア発表を通じて公式会談を提案したというのが国防部の説明だ。国防部の関係者は「今日の午前と午後の2回にわたり国連軍司令部‐北朝鮮軍チャンネルを通じて公式会談の提案を北側に伝えられたが、まだ応答がない状態」と話した。現在、南北軍通信線が中断しているだけに、会談の提案は「国連軍司令部‐北朝鮮軍」チャンネルで北側に伝えられる見込みだ。キム室長は「韓半島（朝鮮半島）緊張緩和と軍事的信頼回復のための提案に対し、北側の前向きで迅速な呼応を期待する」と述べた。

北朝鮮が会談に応じる場合、9・19南北軍事合意で履行措置について議論した2018年10月の板門店（パンムンジョム）第10回将星級会談以降初めてとなる。2000年以降、南北間では国防長官会談2回、将星級軍事会談10回、軍事実務者会談40回など52回の軍事会談が開かれた。

会談提案の名分はMDL基準線の設定という技術的な理由だが、政府はこれを通じて北朝鮮への関与を継続し、北朝鮮が対話テーブルに出てくる条件を持続的に形成していく狙いがあるとみられる。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は「新年の辞」で対外政策基調を発表したりするが、こうした措置が新年の北朝鮮の呼応につながることを望む気流も感知される。

昨年から「敵対的な二つの国家論」を強調している北朝鮮がこれに呼応するかは未知数だ。基準線設定問題も北朝鮮の対南断絶措置のために浮上した側面がある。また、金正恩委員長は先月訪韓したトランプ米大統領が数回にわたり板門店会談を提案しても反応を示さず、韓国だけでなく米国の「ラブコール」にも応じていない。

統一研究院のホン・ミン研究委員は「韓国政府の南北関係改善意思にもかかわらず北側の対南敵対基調が続いているため、対話の糸口をつかもうと政府が会談を提案した可能性がある」としながらも「北が対話に応じて得る利益がなく、むしろ『敵対的な二つの国家』基調と意志を曇らせる余地があるとみられるため、これに応じる可能性は極めて低い」と予想した。

◆韓国政府「北のMDL侵犯は認識の差」

大統領室の姜由楨（カン・ユジョン）報道官はこの日、「1953年の停戦協定締結当時に設置した軍事境界線の表式物の多くが流失し、一部の地域の境界線について南北間の認識の差があった」と国防部の発表を確認した。また「わが軍は南北間の偶発的衝突を防止して軍事的緊張を緩和するために軍事境界線の基準線設定に関する議論を提案した」と明らかにした。

統一部は「北側が積極的に呼応することを期待する」と明らかにした。統一部の当局者は「MDLに対する南北間の認識の差で非武装地帯内で軍事的緊張が高まり、南北間の偶発的衝突も懸念される状況」とし「何よりも軍事的緊張を緩和し、事故発生を予防することが重要だ」と明らかにした。

ただ、このように政府が声を一つにして北朝鮮のMDL侵犯を単なる「認識の差」のためと規定したのは適切性をめぐる論争を呼ぶ可能性がある。武装した北朝鮮軍がMDLを越える事例も多数あったが、これを特別な意図のないミスとして済ませる印象があるからだ。国防部の関係者は「MDLの南側に越えてくる場合、定められた軍事対応手続きに基づいて対応したことを認識の差と表現した」と説明した。