北朝鮮は、韓米首脳会談の共同ファクトシート（共同説明資料）と韓米安保協議会議（SCM）共同声明について、「国家の主権と安全利益、地域の平和守護のためのより当為的で現実対応的な措置を取っていく」と明らかにした。

朝鮮中央通信は18日、「変わることなく敵対的であろうとする米韓同盟の対決宣言」という題名の論評で、「わが国家に変わることなく敵対的であろうとする米韓の対決的企図が再度公式化、政策化した」とその立場を示した。


この日の論評は、韓米首脳会談共同ファクトシートとSCM共同声明が14日に発表されてから4日後に出された北朝鮮の公式反応だ。


北朝鮮は、今回の韓米首脳会談合意の発表はトランプ政府の対北政策の基調が「最も鮮明にあらわになった契機」だとし、「米国が韓国と共に首脳級で『朝鮮民主主義人民共和国の完全な非核化』を確約したのは、われわれの憲法をあくまでも否定しようとする対決意志の集中的表れ」とした。

続けて、「これで、現在の米政府が追求する対朝鮮政策の真意と行方を巡ってメディアと専門家の間で紛々としていた論議にはとうとう終止符が打たれた」とし「われわれはもちろん、全般的国際社会が米国の対朝鮮立場に対するより確実な見解を持つようになった」と主張した。

また、韓米が「朝鮮民主主義人民共和国の完全な非核化」という表現を使ったことについて、「わが国家の実体と実存を否定したこと同様である」と反発した。

韓国の核推進潜水艦（原子力潜水艦）建造承認については、「朝鮮半島地域を超越してアジア太平洋地域の軍事安全形勢を不安定につくり、全地球的範囲で核統制不能の状況を招く重大な事態発展」と批判した。

北朝鮮は、「韓国の原子力潜水艦保有は『自体核武装』の道に進むための布石で、これは必ず地域での『核ドミノ現象』を招き、より激しい軍備競争を誘発するようになっている」と指摘した。

続けて「米韓同盟の地域化、現代化でアジア太平洋地域に米国主導のNATO（北大西洋条約機構）式安保構図を形成して競争敵手らを包囲・抑止しようとする米国の覇権的企図がより実践的な段階で具体化されている現実は、一層不安定になる地域および国際安保形勢に対する自覚された視覚とこれに対処した責任ある努力の倍加を求めている」と主張した。